10月11日付
現在、「２０２３年秋季年末闘争・要求アンケート」を職場・組合員のみなさんに配付しています。アンケートを集約し、要求書に反映します。
Ｗｅｂ回答も出来ますので、みなさんのご協力をお願いします。
引上げ勧告も生活改善に及ばず
人事委員会は、月例給について、職員給与が民間給与を３，９２５円（１・01％）下回っているとして、令和５年４月に遡って引上げるよう勧告しました。
また、特別給（一時金）についても、令和５年12月から、０・10月分の引上げ改定（年間４・40月分↓４・50月分）を行うよう勧告しました。（引上げ分は期末手当及び勤勉手当に均等に配分）
月例給の改定については、国の勧告（３，８６９円、０・96％）を僅かに上回るものの、この間の物価高騰による職員の生活悪化を解消するには遠く及ばないものです。
また、引上げについては、すべての号給を対象としつつ「近隣の政令指定都市等と比較して大学卒の初任給水準は低く、民間の初任給との間にも差がみられる。さらに、国と同様に若年層職員の離職者数は増加傾向にある。一方で、経験年数別では10年から20年程度の職員の給与水準が低い状況にあること及び本年の人事院勧告における国家公務員の改定状況を踏まえ、初任給及び若年層に重点を置きつつ、経験年数が10年から20年程度の職員にも配慮した引上げが適当」としており、高齢層の職員にとっては、厳しい内容と言えます。
一時金については、会計年度任用職員について、「地方自治法改正の趣旨を踏まえ令和６年度からの勤勉手当の支給を検討すること、本年の期末手当の改定にあたっては常勤職員の期末手当・勤勉手当の改定状況や国の非常勤職員との均衡を考慮する必要がある」と言及しています。
アンケートで声を集約
９月に取組んだ人事委員会要請署名が１，７３８筆に達したように、今回の秋季年末闘争における大幅賃上げへの期待は大きいものがありますが、勧告は不十分な内容と言わざるを得ません。
11月に取り組む労使交渉では、堺市に働くすべての職員の大幅賃上げや労働環境の改善を実現するために、くらしと仕事の実態を示して、具体的な改善を回答させる必要があります。
そのために、職場・組合員の声を集約する必要があることから、「秋季年末闘争・要求アンケート」に取り組みます。
アンケートでは、一時金や物価高、会計年度任用職員制度の改善、育児等と仕事の両立支援、時間外勤務、ＩＣＴ化、定年引上げなどについてお尋ねしています。寄せられた声を集約、「秋季年末・一時金等要求書」に反映し、労使交渉に活かしますので、みなさんのご協力をお願いします。
