12月2日付
11月30日、第２回拡大中央委員会を開催し、秋季年末一時金闘争の到達点を確認。定数34人中23人の出席で、「中間総括」を決定しました。
議長に、保育所支部のA中央委員を選出。はじめに、主催者を代表して林田委員長から開会のあいさつ。「今回の交渉で私たちは、アンケートや要請行動での直接の訴えを通じ、粘り強く職場の声をぶつけてきた。そうした中、当初当局が『制度上引き上げられない』としていた会計年度非常勤職員の期末手当引上げを回答させた。労働組合あってこそだ」と強調しました。
荻野書記長から報告と提案。３年ぶりのプラス勧告（月例給＋９６２円）とはいえ、「全職員の生活改善」を視野に入れているとは言えない当局姿勢を、要請署名や要請行動など職場の世論を背景に交渉で追及するなかで変化させ、「全ての職員の生活改善」となったと述べました。
回答の評価として、●「人事委員会勧告は重い。尊重する」との立場から改定がされた。課題であった「若年層の給与表の昇給カーブが中だるみしていること」についても当局内部で一定の検討がされ改善が図られた。
●会計年度非常勤職員の期末手当について、当局は当初「国のマニュアル」を根拠に引上げに難色を示した。交渉団からの「引下げは期末手当、引上げは勤勉手当では引上げにならない。会計年度職員制度への移行は処遇改善のためではないのか」との追及の結果、当局も手当支給を国に要望していることも明らかにし、期末手当引上げの判断に至った。これによりすべての任用形態が引上げになった。
●物価高騰について、高齢層職員も含めて更なる対応を求めたが、月齢給については若年層の改定にとどまり対応されなかった。と総括案を提起しました。
賃金改定のイメージについては、
▼月例給改定は４月に遡及。
▼高卒初任給（行政職１級13号給）で５５００円（地域手当を含むと６０５０円）、大卒初任給（行政職１級29号給）で５０００円（同５５００円）。
▼30歳前後までは３０００円程度引上げ、39歳は２００円程度引上げとなる。
▼40歳以上は改定なし。平均９６２円引上げ勧告の限界である。
▼会計年度非常勤職員（専門職・事務補助）は、次年度からの改定だが、行政職１級・２級の給料表を使っているため、事務補助３年目（高卒初任給）をはじめ一部の専門職で給料表がプラス改定。
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これらの総括案に対し、水道支部・U中央委員から発言がありました。
「中間総括に関して、『不十分な点を含みつつ、追及で築いた到達点』として異議はない。自分自身、再任用４年目。退職金を切り崩して生活している。残課題として、定年延長職員や再任用の処遇改善が重要になっていることを改めて訴えたい」
荻野書記長は「会計年度任用職員の一時金は、何も言わなければ改善はなかった。運動の力を確信にしたい。高齢職員の働き甲斐、モチベーション向上策、処遇改善を引き続き追及していきたい」と執行部としての決意を示しました。
以上の討論を経て、34名中23名の中央委員の出席（オンライン含む）で、提案した議案を拍手で確認しました。
最後に、委員長の発声で、サイレント団結ガンバロウで会議を締めくくりました。
