初任給・若年層の給料引上げ 一時金0.1月分引上げ
会計年度任用職員の一時金0.05月分、報酬（一部）を来年4月より引上げ
（11月18日付）
11月16日、22秋季闘争第４回交渉を副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと開催。副市長から回答が示されました。
回答を受け、荻野書記長から
○初任給が高卒５５００円、大卒５０００円引上げなど、交渉団が指摘した「若年層給料表の中だるみ」が一定改善されたことは前進と受け止めている。
○会計年度非常勤職員の期末手当引上げの回答。この判断は大きなものと受け止めている。
○物価高騰への対応について、高齢層も含めて更なる対応を求めたが、人事委員会勧告以外の対応は行われなかった。職員の生活は厳しさを増していることを認識していただきたい。
○定年引上げについては、該当する職員が適切に選択できるよう、年内にモチベーション向上につながる具体策について協議を求める。
保育所送迎等休暇等の無給職免（子の養育にかかる時間）についての回答も交渉でのやり取りを踏まえたものと受け止める。
○会計年度非常勤職員の欠員については、９月末までに具体策を示すことを確認したが、現時点でも欠員解消が果たされていない。人員体制の確保は当局の責任。改めて責任を1日でも早く果たすよう求める。
などを指摘しました。
交渉の最後に林田委員長より「一点、どうしても言いたい。欠員問題、とりわけ、会計年度非常勤職員（専門職）の欠員。長期にわたって欠員が解消されない、あるいは欠員が増えている職種がある。言うまでもないが、市民や子どもの健康や安全、命を預かっている仕事。欠員解消に有効ではないかと思われる方策を提案しているが、なかなか前に進まない状況。『重く受け止める』という姿勢だけでは収まらない。当局の責任を一刻も早く果たしていただくよう求める」と述べ、回答を持ち帰りました。
回 答
令和４年１１月１６日
２０２２年１０月２７日付け「２０２２年秋季年末一時金等要求書」及び２０２２年１１月１日付け「要求書」について、次のとおり回答します｡
記
１ 月例給の改定について、令和４年堺市人事委員会勧告の趣旨に沿って、行政職給料表を令和４年４月１日から改定し、その他の給料表（再任用職員給料表を除く。）についても、行政職給料表に準じて改定することとしたい。
２ 一般職の職員（再任用職員、特定任期付職員及び会計年度任用職員を除く。）
の勤勉手当について、人事委員会勧告どおり、令和４年度１２月期を０．１月
分引き上げ、令和５年度以降については、６月期及び１２月期を０．０５月分
ずつ引き上げることとしたい。
また、再任用職員の勤勉手当及び特定任期付職員の期末手当については、令和４年度１２月期を０．０５月分引き上げ、令和５年度以降については、６月期及び１２月期を０．０２５月分ずつ引き上げることとしたい。
３ 会計年度任用職員（会計年度ＯＢ職員を除く。）の報酬について、別紙１及び別紙２のとおり、令和５年４月１日から改定することとしたい。
また、会計年度ＯＢ職員の報酬については、再任用職員の勤勉手当の引上げを考慮し、令和５年１月１日から改定することとしたい。
４ 会計年度任用職員（会計年度ＯＢ職員を除く。）の期末手当について、令和５年度以降、６月期及び１２月期を０．０２５月分ずつ引き上げることとしたい。（令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間のそれぞれの期末手当の基準日において、その職員の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づく本来の基本報酬及び期末手当の合計額が、「堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則」附則第３項又は「堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則」附則第３項により算出した額を超えないことから各項の経過措置を受けている職員を除く。）
５ 定年引上げにかかる職員が担う職務について、引き続き整理してまいりたい。また、賃金面を含め職員のモチベーション向上につながる方策を年内に提示できるよう、引き続き検討してまいりたい。
６ 育児休業取得者の正規職員による代替措置について、一般事務については令和５年度からの増員に向けて検討してまいりたい。
７ 育児休業取得者の任期付職員による代替措置を行っている職種について、産前産後休暇と育児休業が連続した場合において、任用手続を簡素化した上、産前産後休暇についても任期付職員を任用してまいりたい。
８ 小学３年生以下の子を送迎する際に取得できる保育所等送迎等に係る職務専念義務の免除（無給）の取得要件について、令和５年度から「子の養育にかかる時間」を追加することとしたい。
９ 欠員が生じている会計年度任用職員については、早急に解消を図りたい。
認定こども園の朝夕保育教諭及び看護師の欠員については、関係部局と調整を行いながら、他の任用形態での対応を含め、解消に向けて取り組んでまいりたい。
１０ 教職員の採用について、正規教職員の割合に関する目標値を定め、計画的な人員確保の取組を進めてまいりたい。また、代替講師等の未配置解消に向けて、引き続き取り組んでまいりたい。
１１ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
