全職員の生活改善、切実な職場実態の
改善に向け実行ある回答を（11月16日付）
秋季年末一時金等要求書に基づく団体交渉は、11月２日の第一回交渉以来３回の交渉を積み重ね、本日最終交渉日を迎えています。堺市当局がこれまでの交渉経過を踏まえ、全ての職員の頑張りに応える誠意ある回答を行うことが求められます。
10日に行われた第３回交渉の前段には、職場代表者による要請行動を実施し、市職労から計５人が発言。
「定年引上げ者が職務が同じで賃金が７割となることに対するモチベーション向上策、職務の整理等を早急に」、「こども園職場における、欠員によるひっ迫した職場状況の即座の解消を」、「若年層職員の物価高騰等による生活圧迫、今後の子育環境を見据えた見通しの持てる賃金を」など、切実な要求を具体的に訴えました。
【第３回交渉の主な論点等】
当局は、以下の内容について現在の検討状況や方向性を示しました。
①人事委員会勧告について実施する方向で検討中（月例給９６２円引上げを初任給・若年層を中心に４月に遡及して改定、勤勉手当常勤０・１月、再任用０・０５月引上げ）
②会計年度非常勤職員の一時金引上げは期末手当で対応を検討中 ③育児休業正規代替は一般事務について増員できるよう前向きに検討
④会計年度非常勤職員の欠員はこれまでの取組みに加えこども園看護師の欠員を任期付任用することを検討
交渉団からは、賃上げについての検討は受け止めつつ、物価高騰を受けた更なる対応を求めました。
また、会計年度非常勤職員の欠員については、当局から「重く受け止める」との表明はありましたが、具体策が示されなければ理解できないと厳しく追及。
当局は、「時間が限られているが、重く受け止めた中で、何ができるか検討したい」と述べました。
交渉団は最後に「交渉でのやり取りの背景には切実な実態がある。現場は命を預かっている。事故を起こしてはならないとの思い。行動で示せるように、当局内部で整理するため、体をはってあたる」ことを確認し、交渉を終えています。
【最終交渉へ向けて】
本日の最終交渉においては、堺市当局が３年にわたるコロナ禍という大変な状況の下、市民生活を守るための市政運営に精力的にあたってきた職員に対し、使用者責任を果たし、誠意を持った実効ある回答を行うことが求められています。
