3月3日付
春闘交渉の日程が迫る中、その中の争点である会計年度任用職員の賃金、とりわけ報酬額引上げ、勤勉手当相当分に対する支給については国会の動向も注目されます。
会計年度任用職員の報酬額は正規職員の給料表と連動しています。昨秋の交渉回答は主に常勤職員を対象とする堺市人事委員会勧告に基づく若年層を中心にした引上げでしたが、それに連動して会計年度任用職員の報酬も高い職種では約３％の引上げ回答がありました。しかし一時金は異なる対応になっています。
誇りと怒りの運動で
国を動かそう
堺市職労も加入する自治労連はこの間、会計年度任用職員の誇りと怒りの３Ｔアクション（つながる つづける たちあがる）を呼びかけ、アンケート２２４０１人分、署名６０８２３人分を集約。国に一時金の改善などを要望してきました。 一時金は期末手当と勤勉手当から構成されます。ただし多くの地方自治体の会計年度任用職員の勤勉手当は「地方自治法に規定がない」ということを理由に支払われず、堺市でも期末手当相当分しか支払われてきませんでした。かつて全額が期末手当であったものが人事評価制度とともに勤勉手当が導入され、一時金改定がある度に「増額時は勤勉、減額時は期末」という反映が繰り返されました。結果、年間４・４月のうち勤勉２・０月と大きな割合を占めるようになり、常勤と会計年度の間で大きな格差が生じています。
一方、国家公務員は既に昨年度時点で全ての対象者に勤勉手当が支給されており、国と地方でも捻じれが生じています。地方でもフルタイムであれば法的に支給可能ですが、「支給しないことを基本とする」と国から通知されており、働き方に関わらず均等待遇を推進すべき国の方でそれを阻害するような状況が続いてきました。その捻じれを解消すべく総務省が今国会に地方自治法改正案を提出予定です。
全体での好循環を
会計年度任用職員は欠員が続いていますが解消には賃上げが最も効果的で、物価高騰の下ではそれ以上に賃上げをしなければ生活は好転しません。また常勤と非常勤、官公庁と民間の賃金は密接な関係にあり、一部の賃上げが全体的な好循環を生み出します。春闘では民間とも共闘し、大幅賃上げの流れをつくりだしましょう。
