第２回中央委員会を12月1日開催（11月19日付）
冒頭、中野副市長から回答（左記掲載）を受け、荻野書記長から次の指摘をしました。
一時金について、私たちは生活実態に基づく切実な要求から現行以上の支給を求めたが、当局は人事委員会勧告に固執し、勧告通り常勤０・15月と再任用０・１月を引き下げた。国において賃上げについて議論がされているさなか、職員の切実な実態を踏まえない引下げ回答は受け入れがたい。会計年度非常勤職員は当初０・15月から０・１月引下げに圧縮したうえで、次年度実施、経過措置額適用者は別途の取扱いとしたことは一定の検討がされたものと受け止めるが、職員の声からは大きな乖離がある。勤勉手当相当分の支給が必要だ。今後検討を求める。
専門職種の会計年度非常勤職員の欠員について９月に「早期の解消に向け具体策を提示したい」と回答したにも関わらず、今回も具体策の提示がなかった。人事当局の体制確保責任が果たされておらず現場の職員、ひいては市民に迷惑をかける状況が長く続いていることを受け止め、賃金水準の引上げ含め人事当局が主体的に解決せよ。
最後に林田委員長から「財政危機脱却プラン（案）」で令和12年度に３年度比で４％程度の人員削減（約１７０人）が示されていることに①コロナ禍の感染症対策では、兼務対応の上、膨大な時間外勤務の実態で行政需要に適切に応えるには人員が必要なことが明らかとなった②「政令市トップクラスのスリムで効率的な職員体制」と示された案は内容的にも手続き的にも受け入れがたい③数字ありきの削減は断じて認められない。今後の労使協議対応を求めると指摘。回答は持ち帰り検討するとして、交渉を区切りました。
回答を受けた中央委員会を12月１日に予定しています。職場からご意見をお寄せください。
11月17日、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと、堺市教職員組合とともに、秋季年末一時金や欠員の解消について第４回団体交渉を開催し、左記のとおり回答がありました。
回 答
令和３年１１月１７日
２０２１年１０月２８日付け「２０２１年秋季年末一時金等要求書」及び２０２１年１１月１日付け「要求書」について、次のとおり回答します｡
記
１ 一般職の職員（再任用職員、特定任期付職員及び会計年度任 用職員を除く。）の期末手当について、人事委員会勧告どおり、 令和３年度１２月期を０．１５月分引き下げ、令和４年度以降 については、６月期及び１２月期を０．０７５月分ずつ引き下 げることとしたい。
２ 再任用職員及び特定任期付職員の期末手当について、人事委 員会勧告どおり、令和３年度１２月期を０．１月分引き下げ、 令和４年度以降については、６月期及び１２月期を０．０５月 分ずつ引き下げることとしたい。また、会計年度ＯＢ職員 （「堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則」 （以下「会計年度規則」という。）第３条第６項に規定する職員 をいう。以下同じ。）の期末手当についても、同様の取り扱い としたい。
３ 会計年度任用職員（会計年度ＯＢ職員を除く。）の期末手当 について、令和４年度以降、６月期及び１２月期を０．０５月 分ずつ引き下げることとしたい。
ただし、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間 のそれぞれの期末手当の基準日において、その職員の会計年度 任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づく本来の基本 報酬及び期末手当の合計額が、会計年度規則附則第３項及び 「堺市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する 規則」附則第３項により算出した額を超えないことから各項の 経過措置を受けている職員については、現給を保障することと したい。
４ 不妊治療のための休暇については、国と同様、令和４年１月 １日施行で新設し、また、育児休業等の制度改正についても国 の制度内容を注視しつつ、本市の制度についても検討してまい りたい。
５ 会計年度任用職員のうち欠員が生じている職種について、必 要な人員を確保できるよう関係部局と調整を行いながら、現在 講じている取組を継続して進めつつ様々な手法を検討し、早期 の欠員解消に向けて引き続き取り組んでまいりたい。
６ 学校園における産休や育休等の代替となる臨時的任用教職員 等の任用のあり方について、見直しを図り、必要な人員を確保 できるよう取組を進めてまいりたい。
７ 教員の長時間労働について、中教審の答申にもとづき、これ まで学校園が担ってきた業務の役割分担と適正化を着実に実行 できるよう取組を進めてまいりたい。
８ 有給休暇について、職員の心身のリフレッシュ施策として、 連続した有給休暇の取得を促進するなど、有給休暇の取得率の 向上に取り組んでまいりたい。
あわせて、週休日に出勤をした場合の振替について、健康管 理の観点から、半日単位の振替を行う際には１日休むことので きるよう有給休暇の併用を推奨するなど、振替の運用を見直す こととしたい。
９ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
