堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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一年間交渉し要求前進 会計年度欠員、定年引上げ、 堺市に働く全職員の賃上げ

12月26日付

 

2022年の堺市職労ニュースは、本日が最終となります。ご愛読、ありがとうございました。この一年間の交渉を中心に、ダイジェストで振り返ります。

 

春闘交渉】
 春闘交渉では、こども園に勤務する会計年度非常勤職員の保育士に対しフルタイム換算で月額6千円又は7千円の報酬加算の回答がされました。会計職員の欠員解消に向けて3月末での解消に努力すると言明がありましたが、具体性に乏しく、業務実態に報酬が見合っていないと根本的な努力を求めました。


 【夏季交渉】
 夏季一時金及び夏季特別休暇は条例どおりとの回答でした。物価高のもと、交渉団の求めていた賃上げの判断は示されませんでした。
 定年引上げについて交渉団は「賃金水準を引き下げるべきではない」「職務実態を踏まえ再任用職員の賃上げを」などを要求し早急に交渉が必要であると迫りました。
 会計職員の欠員解消について、こども園では一定の策も示されましたが、他の職種では具体策の提示には至らず、9月末までに示すことを確認しました。
 時間外勤務の上限規制で交渉団は、要因分析も必要だが、体制確保も含めた対応が必要であるとし、職場実態を踏まえない職員数4%削減は撤回すべきと主張しました。
 また、生理休暇が会計年度非常勤職員が無給である点について、健康と権利の観点から少なくとも有給化すべきだと主張しました。


 【定年引上げ交渉】
 回答では、再任用賃金について、政令市平均まで引き上げるため、月例給の引上げ(次年度より1級6300円)、一時金の役職加算が回答されました。
 しかし、再任用職員や定年引上げ者が担う職務について、整理が十分にされたとは言えません。再任用職員は再任用ポストに、定年引上げ者は60歳未満職員とはポスト管理を別にしたうえで、再任用ポストを整理して配置すると示されていますが、人員体制の課題が毎年度顕在化するため、組合は引き続き支部交渉も含めて協議していくとしました。


 【賃金確定交渉】
 堺市人事委員会勧告は、月例給は「初任給及び若年層を重点的に引き上げることが適当」とし、一時金は勤勉手当の引き上げとされ、会計職員の一時金に直接影響しないなど、物価高騰のもとで極めて不充分な内容でした。
 回答では、月例給は大卒初任給で5千円、高卒で5・5千円引上げをはじめ、30歳代後半まで一定の引上げ、一時金(勤勉手当)は常勤職員0・1月、再任用職員0・05月の引上げを4月に遡及して改定、会計年度非常勤職員の期末手当を来年度から0・05月引上げ、月額報酬は常勤の給料表改定に伴い事務補助など一部の職を来年度から引上げ改定としています。また、保育所送迎等無給職免について「子の養育にかかる時間」も取得可能と回答されました。


 こうして一年を振り返ると、要求そのものからみればささやかですが、一人で要求しても決して実現できないことは明らかで、引き続き、一致する要求の実現をめざして、みんなで取り組みましょう。