事務補助、初任給等 当局は、実態を踏まえて改善を（9月21日付）
12日の第１回最低賃金引上げ等交渉で交渉団は、会計年度職員（事務補助）の賃金引上げ、最大３年の任用ルール、高卒初任給等若年層の賃金引上げ、会計年度職員（専門職）の欠員解消策などを追及しました。（16日付の続報）
高卒初任給の改善必要
組合 最低賃金を下回っている号給の引上げとともに、その周辺の号給も改定すべき。高卒初任給の時給換算は１０３０円と、最低賃金との差は７円。事務補助だけでなく行政職給料表の改正が必要だ。
当局 今回は、最低賃金を下回る部分について対応したい。高卒初任給が最低賃金に近くなることは承知しているが、人事委員会の引上げ勧告が見込まれる中、行政職給料表改定が妥当か慎重に検討する必要がある。
組合 事務補助というが、「補助」の枠を超えて職務を担っている。また、高卒初任給（事務補助３年目）も引き上げないと賃金カーブが下だるみする。やりがいも確保できない。
当局 やりがい確保は課題認識している。人事委員会勧告を受けた対応では、給与カーブの意識を持たなければならない。
一時金等の課題改善を
組合 時間額任用の期間も、一時金支給の算定期間に含むべきだ。
当局 国のマニュアルでは、期末手当の支給対象は任期６月以上が目安とされており、６月未満の任用では支給対象にできない。
組合 例えば月額、時間額、月額と任用が替わった場合、継続しているが一時金が減額される。実態に合わない。
組合 会計年度任用職員の勤勉手当相当額の支給について、国に要望したか。
当局 支給できないのは課題。財政措置を含め、関西広域連合を通じて国に要望した。今後も機会を捉えて要望していく。
組合 現在無給の生理休暇を市の判断で有給にすべき。
当局 国の非常勤職員の休暇制度を基本としているのでご理解を。
専門職の欠員解消を
組合 ９月末までに会計年度専門職の欠員解消をはかるとの回答であったが、現在の欠員状況は。
当局 児童虐待防止相談員、障害支援区分等認定調査員、家庭相談員各１名、こども園の朝夕保育教諭23名、調理４名、看護師６名。
組合 朝夕保育について「他の任用形態を含め早期の欠員解消に取り組む」との回答の具体策は。
当局 新たに来年４月に任期付の保育教諭を任用したい。
組合 こども園では第７波でギリギリの運営体制。今年度どうするのかが課題だ。その他の職種も早期に具体策を示すとの回答だったが検討状況は。
当局 児童虐待防止相談員、障害支援区分等認定調査員は面接を行ったが、採用には至らなかった。引き続き募集する。調理は８名の欠員が４名となった。看護師は欠員が続いている。どのような対応ができるか検討する。
組合 体制については、支部交渉を踏まえた対応が必要。非常勤四共闘も含め協議を。
コロナ対応の状況
組合 コロナ対応での長時間勤務への対応は。
当局 今年度は17名を兼務発令している。
また、任期付看護師28名を募集し、現在８名を任用、15日付で２名を任用予定（合計10名）。
組合 今後のオミクロン株ワクチン接種の体制も改めて示していただきたい。
組合 夏季休暇の取得期間延長の理由は。
当局 第７波の感染拡大に伴う業務対応や感染した職員のフォロー等で取得しにくい状態が発生しており、庁内で期間延長の要望があった。また取得期間が７月から９月までの３か月であった令和元年度の同時期と比較しても取得日数が減少しており、10月末まで取得可能期間を延長した。
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最後に、林田委員長から「事務補助職員は業務が円滑にまわるために不可欠である。そのことを踏まえた回答を」「制度上、高卒初任給水準を超えられないというがそもそも高卒初任給が低い。若年層の引上げも必要だ」「最大３年（更新２回）の任用ルールは課題がある。改善を求める」と指摘し、交渉を区切りました。
