11月15日付
11日、総務局長、教育次長、教育監、上下水道局次長出席のもと、教職員組合とともに第３回団体交渉を開催。前段には要請行動も実施。市職労は３名が訴えました。
（常勤職員） 【組合】第1回、2回の交渉経過を踏まえた、職員のモチベーションをいかに引き上げるかの検討状況は。
【当局】勤務の振替ルールについて、健康管理の観点から、一部運用の見直しを考えている。
半日出勤した場合、半日分原則振替としているが、本来は一日休んでいただくべきであることから、有給休暇等を併せて１日休んでいただく。それができない場合は柔軟な運用を行うこと等を検討中。
【組合】アンケートでは「選択制を」という声が多いのが事実。これは「健康管理といいながら結局当局は時間外を減らしたいから、無理やり振替を取らせている」という不信感、また有休が消化できないまま振替を強要されている実態から出ている。同一週内の振替ができないなら、それ以外は時間外もやむなし、という対応も必要だ。
【当局】事前命令の運用徹底と併せて、見直し内容を十分精査の上、改めて周知徹底したい。
【組合】大卒初任給引上げはどうか？
【当局】民間大卒初任給の状況からみると市の初任給の方が低いという認識の一方、人事委員会勧告における一部是正措置の検討については、最賃引上げ交渉で、高卒初任給部分を是正を行っており、新たな改定は難しい。
（再任用職員）
【組】本来の要求は報酬水準引上げだが、47万円対応としてせめてフルタイム選択できるよう求めてきた。
【当】年金の支給停止基準額引上げの趣旨を踏まえて、来年度以降は、年金の一部支給、満額支給いずれにおいても、フルタイムへの選択制を考えている。
【組】意向調査についても、対象者について改めて行うよう求める。
（会計年度非常勤職員）
【組】欠員の解消について、今交渉期に解決策を提示せよ。
【当】各所管と対応策を検討してきたが、欠員は未解消。早急に解決しなければならない。どんなことが有効な方策か、検討したい。
【組】最終交渉で結果を示してほしいというのが切実な思い。欠員解消には、報酬の引上げが必要。国の補助金対応等、具体的な提案もしている。コロナ禍のもと、介護・保育等のエッシェンシャルワーカーが社会でも求められており、国でも賃金引上げの動きがある。十分研究のうえ、遅くとも会計年度職員の意向調査が行われる時期までに新たな雇用条件を示す必要がある。
【組】欠員問題解決しないもとでは一時金引下げなど認められない。
【当】「正規職員と同じ月数の引き下げでは、率が高くなる」という指摘を踏まえた検討をしていきたい。
【組】実施時期の検討、現給保障者の年収ベース保障も求める。
（その他の項目）
【組】不妊治療休暇と育児に関わる制度改善の検討状況・方向性は？
【当】不妊休暇の新設について国は令和4年1月1日での実施をすすめており、本市も同日付で対応できるように鋭意検討中。
【組】国は非常勤職員も対象に含めている。また付与日数は5日、頻繁な通院を要する場合は10日としている。
【当】育児休業の取得回数を原則2回までとする制限の緩和も含め、国の動きに遅れないように、本市として対応していきたい。
最後に林田委員長から「コロナ禍という大変な状況の下、市政運営にあたってきた職員からすると、マイナス人勧は納得できない。振替や再任用の課題については、具体の回答となるよう引き続き当局内部で努力を」「職員のモチベーション、経過踏まえてさらに何かできないか最終回答に向けて検討を」「欠員問題では、本来配置すべき人が配置されておらず、プラスの要求ではないことを今一度考えてほしい。具体的な解決時期を示して、最後まで何ができるか検討を」と求め、交渉を区切りました。
