9月12日付
本日（12日）、今年度第１回最低賃金引上げ等交渉を開催します。９月２日に提出した「会計年度任用職員（事務補助）の賃金引上げ等を求める要求書」を踏まえ、諸課題について当局に改善を求めます。
この間組合では、会計年度任用職員（事務補助）アンケートに取り組み、約４００人の方から回答を得ていますが、その内容は、担っている仕事・役割に対して低い賃金への思いが示される結果となっています。
堺市の給料表（表１参照）は、会計年度任用職員（事務補助）１年目が時給換算で９９３円、同２年目が１０１１円と、最低賃金を下回ります。常勤職員の高卒初任給は１０３０円で、差は７円と、昨年よりもさらに縮まります（昨年度は、19円の差でした）。
昨年度は、最低賃金を下回る状況に対して「会計年度非常勤職員及び若年層職員の賃金の引上げを求める要求書」を提出。交渉の結果、事務補助１年目では最低賃金の引上げ額と同額28円、そして高卒初任給から２年目までの引上げが回答されました。
そもそも、市役所で担っている業務が、最低賃金近傍の業務なのか、また全労連による最低生計費試算調査結果（全国一律１５００円）なども踏まえて、昨今の物価上昇等の生活実態に見合い、働きがい・士気向上につながる引上げを強く求めていきます。
次年度の任用・
配置にも責任を
また、アンケートからは「次の職場に対する不安」が多く示されていることから、執行部からはあたらめて、同一職場での継続雇用が可能とすることをはじめとして、就業意思のある方については次年度の任用及び配置に責任を持つよう、当局に対し要求し、考え方を質していきます。
