「具体策示せるようできうる限り検討する」（5月25日付）
19日、会計年度非常勤職員の要求を中心に、第２回団体交渉を開催しました。制度移行後、欠員が解消されない事態をとりあげ、当局の責任を果たすよう強く求めています。
担っている役割
ー皆さんには、市民サービスの最前線でご活躍いただいている。
それぞれの職場で、市政を円滑に運営するうえで、重要な部分を担っていただいており、無くてはならないものと認識している。
要求書に関する認識
ーどれも皆さんの切実な思いと認識している。皆さんの思いを踏まえ、交渉に臨みたい。
欠員状況
ー５月16日時点、家庭相談員で１名、朝夕の保育教諭で23名（日中保育士のシフト調整で朝夕のポストをカバーした後の数値では19名）、調理で８名、こども園看護師５名、虐待ネットワーク事務局１名、障害認定調査員１名の欠員となっている。
対して交渉団は、制度移行後、欠員が解消されていないことを厳しく指摘。確保の責任は人事当局にあり、「最終交渉に向け具体策を示せるようできうる限り検討していくこと」を確認しました。
新採の応募状況踏まえ、報酬月額に上限を設けず、業務実態に見合った額に引き上げるべき
制度移行後、新たに欠員問題が生じているにも関わらず、当局は「会計年度任用職員の報酬水準については、報酬の経験年数加算や、一定の年数の雇用が見込まれること、休暇制度などの勤務条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べても遜色のない勤務条件であると考えている」と従来と同様の答弁を繰り返しました。また「国の経済対策を活用して、令和４年２月１日から、こども園に勤務する保育教諭の基本報酬について、現行の報酬月額に日勤保育教諭の場合は６０００円、朝夕勤務の保育教諭・保育士の場合は７０００円を、週勤務時間に応じた割落としはあるが引き上げした」と述べました。
エッセンシャルワーカーの賃上げの更なる対応
ー国の経済対策を活用して、こども園に勤務する保育教諭の賃上げを実施したところであり、今後国から新たに経済対策等が示された際は、改めて検討していきたいと考えている
勤勉手当相当分の支給
ー総務省のマニュアルでは「非常勤職員の給与については、常勤職員の給与改正に係る取り扱いに準じて改定することが基本」と示されており、勤勉手当を含めず、常勤職員の期末手当の支給月数を踏まえた内容とすべき。
なお、常勤職員に比べて、勤勉手当の支給がない会計年度任用職員の方が一時金の引下げ率が大きくなることを考慮して、令和３年度の人勧対応では、支給月数の引下げ率を緩和して昨年度比０・１月減の年間２・45月の支給とした。
対して交渉団は、国家公務員との差異を指摘し、それを踏まえて国へ勤勉手当支給を要望するよう要求。当局は「持ち帰って検討したい」と答えました。
恒常的なポストとして募集している専門職の会計年度任用職員については、任用期間の長短にかかわらず、時間額ではなく月額扱いに
ー総務省のマニュアルでは、期末手当の支給対象は任期６月以上が目安と示されているため、４月１日任用の予定だったが10月２日以降になると任用期間が６月未満となるが、本市もマニュアルにならって月額か時間額かの区分の取扱いを定めており、現在の取り扱いが妥当と考えている。
経験年数加算についても線引きが必要であり、期末手当の支給対象と同様、月額か時間額かの区分で取り扱うことが妥当であると考えている。
そのような中においても大綱合意の精神を受け継いで、１年以上の雇用が見込まれることや、10年の経験年数加算、また、年次有給休暇については更新が見込まれた段階で付与しているため、ご理解いただきたい。
対して交渉団は、ただでさえ欠員なのに、時間額任用では、一時金なし、年次有給休暇なし、経験加算なし、翌夏一時金の割落としと、さらに条件が悪くなる。欠員を確保せよと強く求めました。
令和７年度までの経過措置終了後、年収額が減少する会計年度任用職員について、引き続き経過措置額を保障すべきであると考える。
ー会計年度任用職員の報酬水準や経過措置の適用期間については、交渉・協議を重ね、いただいたご意見を踏まえて適宜見直しを図り、現在の制度となったものと認識しており、現行の経過措置５年間が妥当と考えている。
扶養手当、住居手当、特殊勤務手当などの諸手当を常勤職員並に支給すべき
ーパートタイム会計年度任用職員に対しては、地方自治法上、期末手当以外の手当を支給することができないものと認識している。
対して、交渉団は、昨年度虐待対応にかかる賃上げの際は、非常勤職員は格付額改定で対応したことから、業務実態に基づいた対応を検討すべきと求めました。
有償ボランティアの時間額会計年度任用職員の勤務条件が、制度移行後、下がっていることを当局は認め、「持ち帰りたい」としました。
