11月10日付
８日、人事部長、教育委員会総務部長の出席のもと、会計年度非常勤職員の要求について交渉しました。その前の要請行動で、育友会、認定調査員、福祉事務所非常勤の各組合から「他自治体と比べて賃金が低く一向に欠員が解消されず、現場が疲弊している」「会計年度への移行前に堺市に転職し、５年の経験を重ねるのに、経過措置後には賃下げとなり不安」と訴え、当局の責任を果たすよう求めました。
【会計年度任用職員の担っている役割】
当局 市民サービスの最前線でご活躍いただいている。それぞれの職場において、市政を円滑に運営するうえで、重要な部分を担っていただいており、無くてはならないものと認識している。
【均等待遇】
組合 雇用形態の違いをもって、正規職員と差をつけるものではないと考えている。当局の認識を確認したい。
当局 会計年度任用職員の処遇については、勤務時間の長短だけで待遇に差をつけるものではなく、それぞれの職務職責、人事異動等の人材活用の仕組みや運用の違いなど、様々
な視点から総合的に判断していくものと考えている。
【11月１日時点の
欠員の状況】
当局は、家庭相談員で３名、女性相談員で１名、朝夕の保育教諭で13名が欠員で、介護認定調査員は１名の欠員を解消、調理・調理補助については、それぞれ１名の欠員を解消と説明しました。
これに対して交渉団は「日中の保育教諭の賃金を据え置いたまま朝夕にシフトさせている（朝夕の保育教諭）」「制度移行してから、採用され研修を受けた職員が退職している（認定調査員）」「制度移行前に、現行賃金では人の確保ができないと再三指摘したにもかかわらず、２年近く解消されないまま（相談員）」と厳しく指摘。にもかかわらず、当局は「できるだけ早くとは考えているが検討の時間がほしい」とこれまでと同様の姿勢であったため、「重要な部分を担ってもらっているという認識と一致しない。今交渉期に責任を果たせ」と厳しく求めました。
【一時金】
当局は、人事委員会勧告は重いものとの認識を再度示したうえで、勧告の対象は常勤職員であり、会計年度任用職員については明記されていないが、総務省の事務処理マニュアルで、「非常勤職員の給与については、常勤職員の給与改正に係る取り扱いに準じて改定することが基本」と示されており、本市においても同様の考え方との認識を示しました。
交渉団からは「マニュアルでは『各団体の実情、任用の実態等に応じ、細部において異なっても差し支えない』となっている」「国家公務員の非常勤職員の多くには勤勉手当が支給されている」と指摘しましたが、当局は、総務省マニュアルを根拠に「勤勉手当を含めずあくまで期末手当の支給月数で権衡を踏まえた対応が求められている」との姿勢を崩しませんでした。
対して、交渉団は、「一時金全体に占める、今回の減額率が、常勤職員よりも会計年度任用職員の方が高くなること」や「引上げ時には勤勉手当、引下げ時には期末手当（00年比較、期末マイナス１・20月、勤勉０・75月）となっていること」を提示し「この状況でモチベーションを保って仕事にあたれると考えるのか」と追及。当局は「モチベーションは保ちにくくなっている。具体には出てこないが。何ができるか考えたい」と言及しました。
【任用期間が６か月未満の時間額会計年度
任用職員】
交渉団は「期末手当は出ない、次年度の期末手当に加味されない、経験年数は加算されない、年次有給休暇も付与されないといった課題がある。恒常的なポストとして募集している専門職の会計年度任用職員については、任用期間の長短にかかわらず、時間額ではなく月額扱いにするべきだ」と要求。
当局は「総務省のマニュアルでは、期末手当の支給対象は任期６月以上が目安と示されているため、本市もマニュアルにならって月額か時間額かの区分の取扱いを定めており、現在の取り扱いが妥当。経験年数加算についても線引きが必要であると考えており、期末手当の支給対象と同様、月額か時間額かの区分で取り扱うことが妥当であり、ご理解いただきたい」「大綱合意の精神を受け継いで、１年以上の雇用が見込まれることや10年の経験年数加算をしていること、年次有給休暇については更新が見込まれた段階で付与している」としてこれまでの姿勢を崩しませんでした。
交渉団からは、保健センターで健診業務に従事する時間額職員についても取り上げ、「時間額の制度ができて人が集まりやすくなっているのか」と質したところ、「そうなっているとは認識していない。聞かせていただいたことを踏まえたい」と応えました。
その他、共済組合移行などついてやりとりし、最後に、今の状況ではモチベーションが保てないことは共通認識であり、それを踏まえて、次回移行の交渉に臨むことを確認して、
交渉を区切りました。
