5月27日付
５月24日、要請行動で職場実態・要求の切実さを訴え、続く第3回夏季交渉で、使用者責任を十分に果たすよう当局を追及しました。
第3回交渉の経過
要請行動では、市職労から保育所支部、職員支部、水道労組が発言。「パソコンが足りない。休憩時間も確保されない」「支部独自のアンケート調査で『取りづらい特別休暇』は生理休暇であることが鮮明になっている」「２年前と比較して一時金の使い道は、『生活費の補填』が上昇し、『貯金』が下がっている。生活が苦しくなっているのは明らか」と訴えました。
団体交渉では、一時金の引上げ、夏季休暇の拡充、人事評価の問題点、常勤による育休代替、時間外勤務の上限規制、テレワーク時の時間外勤務確認、生理休暇の取得環境の整備、保育教諭の人間ドック落選時の措置、ＬＡＮパソコンの拡充、保健所の看護師採用、旧優勝ボランティアの処遇復元、会計年度任用職員の欠員対策の項目を、職場の声を背景に追及しました。
第４回交渉は、５月30日開催予定です。現在、多くの職員、組合員の関心と団結を示すための要請書（個人署名はＱＲコードで、連名署名は職場役員・組合へ）を取り組んでいます。最終交渉に向けて、職場から声を強めていきましょう。
（交渉での主なやりとり）
【夏季一時金】
組合 使用者として、職員の生活を守る立場に立ち、２・15月を上回る支給を確保せよ。
当局 １回目の交渉でもお答えしたように、令和３年の堺市人事委員会からの勧告を踏まえ、今年度は夏季と年末の期末手当をそれぞれ１・２月に改定し、期末勤勉手当の支給月数を年間４・３月とし、また、会計年度非常勤職員の方については、期末手当の支給月数を年間２・45月とした。期末勤勉手当の支給月数は、勧告を踏まえたものであることから、現時点では現行どおりが望ましいと考えているが、皆さんから要求があがっていることを踏まえて最終的に判断したい。
【夏季休暇】
組合 夏季休暇の付与日数増や取得期間の拡大での検討状況は。
当局 夏季休暇の日数を増加させることは困難。まずは５日間の完全取得に向けて取り組んでいく。これに加えて、この夏季休暇期間の機に、年次有給休暇を追加で取得してもらい、より心身をリフレッシュしていただくよう年次有給休暇の取得を推奨していきたい。また、夏季休暇の取得期間は、夏季の暑い間に心身をリフレッシュするためのもの。期間延長を制度として行うとその趣旨がずれることになる。７月から９月の３か月の間で、休暇取得できないケースば個別に相談いただきたい。
【人事評価】
組合 令和２年度、令和３年度は下位評価の割合が増えているが、減額候補者が増えた要因は。
当局 新任役職者研修や評価者研修の中で、中心化傾向や寛大化傾向等、評価者が陥りやすいエラーに関する理解を深め、能力評価基準表等を活用した根拠に基づく評価を周知した結果、より適正な評価につながったものであると考えており、職員の行動が低下したことが要因ではない。
組合 行動が低下していないのに低評価と。評価のやり方でいかようにも変わる懸念がある。引き続き協議を求める。
【庁内ＬＡＮパソコン】
組合 例えばこども園など、すべての任用形態の職員に対して1人1台配置されていない状況で、早急な改善が必要だ。
当局 こども園の庁内ＬＡＮ環境の整備に関して、「パソコンの台数が少なく、効率的な業務ができない」といった声を受けて検討した結果、今回、各保育室ごとに、保育記録の入力や保護者との連絡などを行うためのタブレットを配備する予定である。
【保健所の任期付看護師】
組合 28人募集の中、２名しか採用できていない要因は。
当局 様々な要因があると思うが、コロナ対応による医療従事者の需要が増加したことにより、確保が難しくなっている側面もある。
前回交渉時にお伝えした２名以外に更に２名の応募があり、合格となれば７月１日付けで任用
となる。しかし、予定していた28名の任用には至っていないため、引き続き随時募集を行い、体制確
保に努めていきたい。
組合 看護師の拡充は、コロナ禍のもと市民生活を守るために当局自身が打ち出した方針。一刻も早く目標達成することを要望する。
組合 各区保健センターで健診業務を担っている旧有償ボランティアが時間額会計年度任用職員になって処遇が下がっている。どう対応するのか。
当局 旧有償ボランティアから時間額会計年度になったことで処遇が下がったという課題認識は持っているが、現時点で対応することは難しい。
組合 現場が人集めに苦労しているもと、「せめて処遇を戻せ」と主張している。早急に検討内容を示せ。
【常勤職員での育休代替の拡充を】
組合 育児休業を取得している職員の正規職員による代替について、現時点での当局の考え方は。
当局 課題としては、育児休業期間に限定されず、長期にわたり任用される正規職員がを配置することとなるが、長期にわたる育休者の推移を現時点で正確に見定めることは難しいこと、また、育休者が年度途中で復帰する場合に代替正規職員が加配となることが課題だと考えている。
これまで、正規職員の育児休業代替の基本的な考え方としては、「年度の期間を通して育児休業を取得する職員がいること」を前提条件に、各所属の育児休業者の人数、所属の業務の繁忙など総合的に勘案し、業務の円滑な執行を確保するために正規職員の配置の必要性が高いと判断される部署に優先的に配置してきた。
このように、総合的に勘案して配置するという考え方を踏襲した上、男性の育児休業取得促進などの社会情勢などを踏まえながら、正規職員による代替は拡大する方向では検討していきたい。
【生理休暇の取得環境の整備】
組合 職員支部のアンケートでは、男性上司に言いにくいといった声が上がっており、休暇取得が進んでいない。必要性がないわけではなく、申請しづらいということだと思うが、例えば生理休暇を取得しやすい休暇名に変更する取組も必要と考えるがどうか。
当局 民間では単に生理休暇の名称を変更するだけではなく、他の休暇と併せて新しい休暇制度を創設することで申請理由が分からないようにしている事例が多かった。
休暇事由ごとに日数が決まっている中、生理休暇と併せて新しい休暇制度を創設した場合、日数管理ができなくなるという課題がある。
先行している民間での取組み事例や国・他市での検討状況、申請しづらい状況やニーズを把握するなど、申請しやすい環境を構築するために研究していきたい。
組合 この問題では、何よりも当事者の声をきちんと聞くこと、男性職員の認識を深めることが必要。このことを踏まえて進めることを求める。
【会計年度非常勤の欠員】
組合 会計年度非常勤職員の勤勉手当について、国では支給しているが、地方で支給できないのは問題である。財政措置も含めて国に要望せよ。
当局 国では勤勉手当を支給しているが、地方自治法上、地方で支給できないのは課題であると認識しており、財政措置を含めて、近々、関西広域連合を通じて国に対して要望するなど、対応していく。
組合 欠員は朝夕保育教諭だけでなく、その他の職種においても生じている。他市の経験を見るなどの経験年数加算を要望してきたが、どう考えているのか。
当局 欠員を解消するための手法の1つとして、経験年数加算をすることを提案していただいているが、会計年度非常勤職員の報酬は、職種ごとの勤務の専門性や特殊性を考慮して高い初任給の格付けを行っていることや、現在任用されている会計年度職員との間に不公平感が生じることなど、様々な課題があるため、色々検討はしているが、現状では困難であることをご理解いただきたい。
組合 第２回交渉で「最終交渉に向けて具体的な策を示せるように出来得る限りの検討をしていく」と答えたが、どんな策を考えているのか。
当局 未だ欠員が解消できていないことについて重く受け止めている。どのような働き方がニーズとして高いのか、勤務形態や働き方の見直しが必要であると考えており、今後は、他の任用形態での対応を含めて、欠員を解消するためにどのようなことができるのか考えている。
組合 今回の当局の認識では納得できない。最終交渉に向けて、再度、欠員解消のための具体的な中身が示せるよう検討せよ。
