堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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第1回交渉を開催(5月18日) コロナ対応 体制整備、職員の健康管理を強く求める

5月21日付

 18日、夏季一時金等要求書に基づく団体交渉を教職員組合と共に開催しました。感染防止のため、出席人数を絞って開催され、当局からは、総務局長、教育次長、教育監、上下水道局次長が出席しました。

 

 林田書記長は冒頭で、交渉に臨む姿勢、使用者責任、要求書への当局の認識などを確認したうえで、具体の項目についての当局の検討状況を質しました。


【夏季一時金の改善を】
組合 職員の生活を守る立場に立ち、2・225月を上回る支給を。
当局 今年度、夏季と年末の期末手当をそれぞれ1・275月に改定、期末勤勉手当を年間4・45月とした。勧告を踏まえたものであり現行どおりの対応が妥当と考えているが、要求も含め総合的に判断したい。


【専門職の役職ポスト不足は課題】
組合 特に医療系、保健師の管理職ポスト不足への認識は。
当局 構造改革給料表導入に伴う諸課題と認識。行政職との役職者比率は縮まりつつある。今年度、保健師の部長級ポストの職を設けた。今後も必要な専門職ポストについて検討する。
組合 一定の改善は受けとめるが、引き続き差があることは認識を。


【夏季休暇取得期間の拡大等求める】
組合 出勤削減対応のため休暇取得している職員も少なくない。夏季休暇付与日数を8日に増やすべき。またコロナ対応も踏まえて取得期間を拡大すべき。
当局 テレワーク対応のため持ち帰り用パソコン端末の整備を図り、緊急事態宣言期間は紙資料の持ち帰りも可能としている。休暇日数増は非常に難しい。取得期間は、現在の感染状況を踏まえ、期間を拡大する方向で前向きに検討したい。
組合 保健所も含め、当局の責任でそもそも取得できる環境を整えるべきだ。

 

【コロナ対応 人事当局は手を打つべき】
組合 長時間勤務の状況が続いている感染症対策課の直近の時間外勤務時間数は。
当局 本務職員23名(補佐級以下)中の時間外勤務の状況は、3月実績では月80時間~99時間の職員2名、月100時間超の職員1名、4月では月80時間~99時間は1名、月100時間超は14名。兼務職員(37名中)については、3月実績では月80時間超の時間外勤務は生じていない。4月は月80時間~99時間は5名、月100時間超は14名。
組合 「健康だから働かせてよい」とはならない。人事当局として何らかの手を打つべき。深夜の帰宅手段や翌日の勤務についてはどう対応しているのか。時間外勤務終了後一定時間のインターバルが必要ではないか。
当局 ひっ迫する保健所業務に対応するため、5月1日付で感染症対策課に参事1名、その他4名を兼務発令し体制強化を図った。また、ワクチン接種を円滑に進められるよう、5月14日付で感染症対策課(新型コロナワクチン接種推進担当)に局外から1名異動発令、3名兼務発令し、健康福祉局付の理事1名を局内総合調整担当として配置した。
当局 今後も体制面で是正が必要であれば是正して長時間労働を防ぐとともに、産業医面談をはじめ、職員の体調管理を適切に進めていきたい。なお、終電後の退庁時はタクシーチケットの利用が可能。インターバルは望ましいが、どんなマネジメントができるか検討が必要。
組合 体制確保のためとは認識しているが、応援の派遣元職場では人員減となる。役職者に兼務発令を出している所属から相談があった場合は、任期付職員や会計年度任用職員を任用しているが、正規職員で対応すべき。
当局 兼務元所属には負担をかけている。役職者と同じ役割を担えるわけではないが、業務分担や役割整理をしていただき、任期付職員や会計年度任用職員を任用して体制を確保している。ワクチン接種をはじめ、今後の感染状況が見通せず、現時点での見極めは困難。任期付職員や会計年度非常勤職員の任用で体制を確保していきたい。
組合 時間外勤務の適正把握について、夏季アンケートで「出退勤打刻したが、時間外は未申請」という実態が浮き彫りとなった。さらなる適正把握に努められたい。

(つづく)