5月30日付
夏季闘争に伴い、例年通りアンケートを集計していますので結果を数度にわたって報告します。
一時金の使途は？
全体では「生活費の補填」が75・３％とダントツ。正規・非正規問わず同じ傾向です。年代別では60代以上で84％と高く、高年齢層で回答率１位。支部別では下水道90％でした。月給のみでは生活費を賄えず、一時金によってその不足分を補填している状況が伺えます。
２位は「貯金」43・０％。年代別では20代以下76％と高回答でしたが、60代以上では３割を下回り、年代が高くなるほど貯金できない状況です。
３位「趣味・レジャー」29・６％。長らく続くコロナの影響で自粛していたレジャーに費やしたいという傾向と思われますが、20代以下71％と高回答に対し、40代以上はいずれも20％台に留まりました。性別では女性が男性を17％も超過。他の出費とのバランスと推定されます。
４位「教育費」25・３％も40代44％が突出し、他の年代は３割未満。特定時期に大きな出費となる項目のようです。
５位以降は「住宅ローンの返済」24・１％、「耐久消費材購入」22・０％、「親・子等への援助」12・８％、「家の修理」11・２％、「住宅以外のローン返済」10・８％が続きました。
物価高の影響は？
コロナ禍やウクライナ情勢に伴う急激な物価高から今回質問事項に加えました。「非常にある」53・５％が最多。「ややある」37・８％と合わせると９割が影響ありと回答。「非常にある」の割合は年代別では60代以上68％が最多。雇用形態では正規より非正規が高く、職位別では課長補佐級以下は全て過半数であったのに管理職は３割台でした。収入の高さに応じて影響の違いが見られます。
「あまりない」「ほとんどない」は合わせても６・０％であり、大半の方が物価高の影響を実感しています。
定年引上げ後、国の制度では給料７割について 堺市では具体的な提案がまだですが、「不当であり改善すべき」64・９％がダントツ。年代・雇用形態・支部分類では全て同じ傾向で、とりわけ50代で72％と高回答。２位「不当だがやむをえない」は課長級以上のみが最多回答で他の区分は２位。「妥当である」５・０％と最少回答で、全区分で同様の傾向でした。
60歳以上の働き方は？
「短時間」34・５％が１位。30代、40代と60代以上で最多でした。２位は「フルタイム」27・３％。50代では58％と他の年代とは大きな差異で、「短時間で働きたいけどフルで働かざるをえない」という思いも伺えます。なお性別では男性がフルタイム、女性が短時間を選択する傾向でした。
３位「分からない」19・６％、４位「就労しない」８・２％、５位「市役所以外で」５・５％と続きました。
定年引上げの課題は？
1位は「退職金の水準確保」43・５％、「賃金水準が７割へ引下げ」43・４と拮抗。年代では50代、性別では男性、雇用形態では正職員が高率でした。年金の給付開始年齢や額についても改悪の可能性がある中、経済的な不安・不満を解消することが最大の課題と言えそうです。
３位は「新規採用者の確保」25・４％。保育所や事業団では３割を超えました。４位は「60歳以前の賃金水準引下げ」24・１％。年代別では30代が最多と若い年代でも関心が高いようです。５位「定年を引上げるべきでない」22・４％、６位「職員間の職務振り分け」22・３％が続きました。（続く）
