期間の短さ、負担から改定希望多数
12月4日付
人事評価を年２回から１回への変更
「年１回に改めた方がいい」が57・０％と圧倒的で「年２回のままでいい」16・５％の３倍を大きく超える回答でした。
年代別では30代は「年１」48％、「年２」30％とあまり差が開きませんでしたが、他の年代は差が40％を超えました。職階別では係長・補佐級は年２が４割、年１が６割でしたが、副主査一般では大きく開きました。支部別では保育所を除きほとんどの支部で年１が６割と、年２と大きく開きました。
「わからない」は、現業の４割、保育所の３割が回答した一方、他支部では２割を切っています。理由は「２回だと評価の負担が大きい」が47・２％が最多。事業団、福祉衛生、水道、建設合同は５割超です。全ての年代で最多回答でした。
２位・３位は拮抗し「２回の目標設定・評価が難しい」29・９％、「２回だと各期の評価期間短い」28・４％。どの区分でも同様の傾向でした。上位３位までを１回改定派が占め、全国的にも多数を占める年１回を求める声が多いようです。
中間時点での面談は「今より簡易な方法で行うべき」52・８％、「無くてもよい」27・２％の約２倍。「今と同様に」７・４％は少数ですが、面談自体は存続すべきという意見が多数でした。特に20代以下80・０％と存続の意見が多く、60代以上は50・７％に留まりました。支部別では現業、下水、市民は「無くてもよい」が「簡易な面談」とほぼ拮抗しています。
こうした職場の声が、秋季年末闘争の当局回答に影響を与えたことは明らかだと言えます。
