現場、市民対応で出勤やむをえない状況 6月18日付
夏季闘争時に集約したアンケートについて分析します。１回目は「在宅勤務、テレワークについて」。皆さんから多様な声が挙がりました。
在宅勤務の取得意向
全体では「特に希望しない」45％が最も多く、「必要最低限でよい」38％、「積極的に取得したい」17％と続きました。年代別では20代以下と30代の約３割が「積極的に」であった一方、50代・60代は１割前後に留まり、年齢が若い程積極的な傾向が見られました。支部では「積極的」が多くても２割前半だった一方、市民、福祉衛生、保育所の各支部で「特に希望しない」が過半数となっています。
取得希望の理由
全体1位は「通勤時間削減」64・３％。コロナ禍で満員電車に乗ることや、通勤そのものに苦痛を感じている人は多いようです。全年代で高く、20代では８割に達しました。支部別では多くが７割を超えましたが保育所、現業、事業団は半数に達しませんでした。
２位は「体調不良時の対応」31・９％。女性46・５％、男性28・２％と性別で顕著な差が出ました。
３位は「仕事の効率性向上」29・７％。年代では20代以下が45％と突出して高く、支部別では下水道、水道が高くなっています。
４位は「自己のため」24・６％。新採は４割前後と高く、職位が上がるに連れて低率になっています。
「育児のため」は全体18・４％で５位でしたが、30代45％と子育て世代にとっては大きな要因となっているようです。
また全体14・９％で６位の「人間関係ストレス軽減」は60代以上が28％と他の年代の平均を10％以上上回っています。「介護のため」も20％と、60代以上が他の年代より１割以上高い傾向です。
テレワーク可能業務
テレワーク可能な業務の有無については２対８の割合で「ない、するのが難しい」が多数。職員、水道支部などは３割が「十分ある」でしたが、大半の支部は１割程度に留まり、在宅勤務を希望する割合との釣り合いが取れていません。
テレワークが
難しい要因
１位が「現場対応」70・４％。支部別では現業の９割を筆頭に保育所、事業団で特に高い回答率でした。環境というより職種に依存しているようです。
２位は市民対応47・３％で支部別では市民９割を筆頭に福祉衛生、税務が高率。様々な理由で出勤せざるをえない状況になっていることが伺えます。
３位「個人情報」43・３％、４位「同僚との連携」32・９％と続きました。
