人事評価について㊦
（5月29日付）
人事評価の運用の問題
1位は「評価の公平・公正性」50・１％。特に保健衛生支部では７割近い高率で、課内はもちろん係内でも異職種の職員が多い中で評価しなければならない難しさが表れていると推測されます。 ２位は拮抗して「主観的評価になる」46・４％、３位「目標設定の公平・公正性」39・２％と続きます。
人事評価制度では「Ⅰ又はⅡ評価で局内10％を限度に一時金加算」と給与にも反映されることから、横断的に公平・公正な評価であることが非常に重要ですが、運用面でその問題を指摘する声が多く寄せられています。
一方「研修が不十分」はわずか５・２％に過ぎず、『制度を理解している中でも公正性を保てない』裏返しと思われます。
また「評価者の負担」29・７％。アンケート回答者に占める評価者の割合が小さい中でこの率はかなり高く、相当な負担が伺えます。
人事評価活用について
拡大すべき13・１％に対し、縮小すべき43・２％と縮小が約３倍で圧倒的です。現在、一時金に管理職０・１月分、課長補佐級以下に０・05月分まで増減を反映していますが、慎重な意見が多数です。
若い年代ほど拡大・縮小の割合が拮抗し、年代が上がるに連れて縮小が多くなる傾向があります。支部では水道・保健衛生で過半数が縮小すべきとしています。
