働きがいのある職場・市政アンケート結果④
賃金改善・人事評価中止の声多く
要員管理方針は「見直し・撤回」８割
（８月５日付）
働きがいのある職場・市政をつくるアンケートの結果について今回は「要員管理方針」、「改善すべき賃金・労働条件」を報告します。
要員管理方針見直しを
「堺市の要員管理方針に対してあなたの考えに近いものは？」という設問で回答１位は「事務事業見直しや人材育成の結果、必要なら方針を見直して計画を緩和すべき」43・５％。２位「そもそも要員管理方針は撤回し、増員すべきは増員すべき」も36・５％と高率で、見直し・撤回という意見が合わせて８割です。各年代ともこの２項目の合計は８割前後でしたが、20代以下は「見直し」47・０％、「撤回」27・３％から年代が上がる毎に逆転が進み、50代以上では「見直し」40・２％、「撤回」46・４％でした。また職階別では、係長級・補佐級で「見直し・撤回」が合計89・４％。管理職も８割を超えました。
全体で「さらなる要員削減を打ち出すべき」はわずか１・９％。「方針どおり、人員削減すべき」６・９％を合わせても１割にも達しません。なお、「わからない」は、11・２％でした。
「現在の堺市の勤務労働条件の改善などについて特に求めたいものは？」という設問で回答１位は「人事評価制度の見直し」45・７％。とりわけその対象者の正職員・再任用では５割超。年末一時金からの賃金反映を考える当局と職員のかい離を反映しています。
２位・３位は１位と拮抗して「賃金カットの中止」42・４％、「給与制度・給料体系の改善」41・４％と続きます。カット中止は正規の５割近くを占め、給与改善は支部・年代・雇用形態を問わず回答率が高くなっています。
４位は「人員体制の強化」35・７％。職階別では管理職が補佐級以下より約１割高い回答率で、支部別では病院49・０％が最も高くなっています。
各項目別では、「非正規職員の処遇改善」が非常勤71・１％、任期付51・６％、短期臨時職員57・０％と当該職員が高率でした。「非正規ポストの正規職員化」も非常勤・任期付で４割近かったほか、支部別では保育所が最高で、当該職員や身近に当該職員がいる職場で高くなる傾向があります。
分類別にとりわけ特徴が出たのが「係長級試験制度など昇任昇格制度の改善」で、全体15・２％ながら、30代・男性・一般職に限れば44・１％と全体の３倍近い高率。全体的に見れば低率であっても、年代・性別・雇用形態によっては強い要求になっている項目が広範に渡ることが伺えます。
