市政前進は要求運動の強化から
２１日には拡大中央委員会を開催
（８月６日付）
本紙２日既報のとおり、堺市職労定期大会では「住みよい堺市をつくる会の方針を踏まえ、積極的に行動に参加する」ことを確認しました。２日夜、住みよい堺市をつくる会の臨時総会での方針確認を受け、堺市職労は８月21日（水）に拡大中央委員会を開催します。
堺市職労など市内の労働組合、市民団体などで構成する「住みよい堺市をつくる会」は９月15日告示（29日投票）の堺市長選で「維新が候補を擁立するならば、堺市乗っ取り、廃止・解体を許さない立場で、現職の竹山修身市長を自主的に支持し、会として全力をあげる」との方針を確認しました。
橋下徹大阪市長率いる「維新の会」は、「大阪回帰」を強め、大阪都構想・関西州実現を狙っています。
総会では事務局より、会としても運動を強める中で、竹山市長が不要な大型事業を中止し、市民の声に耳を傾けて子ども医療費助成の中学校卒業までの拡充や４年連続の国保料の引き下げ・お出かけ応援バスの拡充などで市政を前進させてきたことを評価。不十分な点や評価できない点もあるが、都構想に対しては日増しに反対の姿勢を明確にしてきたと説明しました。
その上で市民要求前進の条件である市政の民主的運営の基盤そのものを壊す維新の会による堺市乗っ取り、都構想による堺市廃止・解体を許さないことを最大の課題とし、維新出馬なら現職支持の方針案を提起しました。
出席者からは活発な意見が相次ぎました。「現職再選後、市政が後退しない担保は」との質問には、事務局より「今回の選挙で都構想を阻止し、引き続き私たちが市民の要求をくみ上げてこれまで以上に市長に対する要求運動を強化していくことが市政を前進させる最大の担保だ」と答え、方針案は大きな拍手で確認されました。
