3月10日付
竹山市長は６日、開会中の市議会本会議において、秋の堺市長選挙に３選をめざして立候補する考えを示し、同日記者会見も行いました。
新聞各紙は、「子育て支援に加え、中心市街地と泉北ニュータウンの活性化に一層力を入れ、『ひとづくり』『まちづくり』を加速させたいとの考えを示した」（読売）、「大阪維新の会は首長をすげかえても都構想にもっていく。堺のことは堺で決めるのが自治の原則。…維新は都構想隠しをしようとするが、『都構想は堺に百害あって一利なし』と訴えたい、と述べた」（朝日）、「候補者擁立を急いでいる大阪維新の会が大阪都構想を争点としない方針を示していることについて『都構想隠し』と激しく批判。選挙戦では、都構想反対を訴えていく姿勢を鮮明にした」（産経）と報道しています。
一方、大阪維新の会は「候補者を擁立して勝ち抜き、堺を前に進めたい」（朝日）、「都構想は争点にならない」「橋下徹前市長と吉村洋文市長の大阪市政と竹山市政８年のどちらが住民に対してサービスを拡充したか。それが一番の争点」（産経）と述べています。
堺市職労は２月15日に開催した拡大中央委員会で、「２０１７春闘方針」を決定しました。この中で、「『大阪都』構想による堺市つぶしに反対し、市民のくらしを支え、働きがいのある職場をめざすたたかい」として、①「大阪都」構想に対する市職労の見解（堺市が廃止されなくなること、財源が吸い上げられ市民サービス低下が懸念されること、権限が縮小され住民自治が後退すること）、②民主的な行政運営、人事・労務政策と私たちのたたかい、市民施策の前進面と課題という観点からの竹山市政の評価、③維新（型）政治による公務員・労働組合への権利侵害の実態、対立と分断による支持の調達、安倍政権を野党として支える国政での役割、④堺の自治と分権の進展をめざす立場で住民や地域団体の皆さんと取り組んできた運動の経過、などをあらためて学習し、４年間の堺市政に対する職員の思いを把握する庁内アンケートに取り組むとともに、住みよい堺市をつくる会や「大阪都構想」から堺市を守る自由と自治・堺の会の提起を踏まえて積極的に参加することとしています。
当面、学習会「維新市政のもとで何が行われてきたのか～大阪市の実態」（仮）を開催します。
役員のみなさんはご参加いただきますようお願いします。
