闘争方針をもとに運動をすすめよう（８月３１日付）
９月10日告示、24日投票の堺市長選挙まで、あと１か月を切りました。堺市職労は、去る７月26日の定期大会で、闘争方針を決定し、「大阪都構想」による堺市つぶしに反対し、市民のくらしを支え、働きがいのある職場をめざす運動に取り組んでいます。
選挙戦は、３選を目指す現職の竹山修身氏（無所属）と、元堺区選出府議の永藤英機氏（維新の会）との一騎打ちの様相です。両陣営とも既にタウンミーティングなどを旺盛に行うなどし、精力的な動きは、さながら本番モードです。
維新 一部事実を欠いた誇張宣伝
竹山市長は３月６日の出馬表明後、「都構想は百害あって一利なし」、「堺のことは堺で決める」、「切れ目のない子育て・教育支援を行う」ことを強調。
一方、維新の会は、自身の１丁１番地の看板政策である「堺市つぶし・都構想」を隠ぺいし、「停滞か、成長か」との争点を押し出すなか、大阪市との住民サービスの比較を盛んに行っています。
例えば教育予算の問題では、タウンミーティングで吉村大阪市長は、パネルを示して「大阪市の教育予算が７倍に！」と繰り返します。ですが、パネルの数字は維新の目玉政策の金額を積み上げてグラフにしただけのものであり、教育予算全体をみるとほぼ横ばい。維新の目玉政策によるしわ寄せは、教材に粗悪品が購入されるなど、教育現場に重くのしかかっています。
また、堺市の人口減少についても「停滞」の具体例として攻撃していますが、原因は南区における「府営住宅の建て替え」による３千戸以上の募集停止によるもの。南区以外の区の合計では逆に転入超過となっています。
「市政に求めるべき方向」をもとに方針を実践しよう
私たちはこの間、７月26日の定期大会において「『大阪都構想』による堺市つぶしに反対し、市民のくらしを支え、働きがいのある職場をめざす』闘争方針を確立し、
①「大阪都」構想と維新政治を許さず、地方自治・民主主義と市民のくらしを第一に
②政令指定都市10年、権限と財源をさらに市民のくらしに生かす
③子育て・教育、歴史文化、地域経済、住民参加などビジョンを示し、支持政党や思想信条の違いをこえた市民の共同でまちづくり
④対等な立場にたった団体交渉を通じて労働条件が決定される労使自治の位置づけ、民主主義が息づく職場風土
‐の４点を堺市政に求めていくことを確認。
また、今後の方針として、危険度を増す維新の会の役割や、この間の保守層の方々をはじめとした「反維新」「反都構想」の市民共同の広がりと、このことについての現市政の方向性、子育て支援や市民のくらし応援施策などの前進面と課題などを総合的に判断し、住みよい堺市をつくる会への結集を強め、その方針のもとにたたかうとともに、政令市の権限・財源を市民のくらしにいかし、市民とともにすすむ堺市政を発展させる立場で、政策の一致点をさらに拡げていくとしています。
今後は、先般実施した「働きがいある職場・市政をつくるアンケート」の結果も踏まえ、本紙面上において、市政の前進面や課題、また選挙戦の争点等について、随時掲載していく予定です。
