市民のくらしを支え、働きがいある職場をめざそう【5月17日付】
5月15日（水）、拡大中央委員会を開催し、19夏季闘争方針（案）などを確認。前段に、堺市をめぐる「大阪都構想」についての学習会を行いました。
「大阪都構想」学習会
開会前に、立命館大学の森裕之教授を講師に招き、「堺市をめぐる大阪都構想」というテーマで学習会を開催しました。
大阪市と堺市を廃止して特別区にする（政令指定都市でなくなる）ことによって堺がどうなるかについて、森教授は、①財源は一度府に収奪され、②府議会において振り分けが決まり、③毎年のように各区で財源の奪い合いとなり、不安定な政治争いが繰り返されること、二重行政の解消についても、その効果は４千万円程度で、起ち上げ費用５百億円というコストには全く見合わないことなど、マスコミではあまり報道されない、客観的な内容が提示されました。
引き続いて開催した拡大中央委員会では、山道委員長が堺市長選挙の情勢について「維新候補の出馬会見では、『新しい堺をつくる』『大阪市、堺市のツインエンジンで大阪の成長を導く』という響きのいいことばがあったが、市民生活についての具体的な政策には乏しかった。くらし優先の市政を発展させる運動に取り組まなければならない」とあいさつしました。
要求書案などを提案
林田書記長から、３つの案件を提案。夏季闘争方針（案）について、たたかいの柱に「会計年度職員制度など、身近な要求を前進させる」「安倍９条改憲、消費増税、都構想、カジノ誘致からの転換」「全ての取組みを堺市職労の強化・拡大につなげる」などを掲げ、22日から行う団体交渉の日程や組織強化の取組みなどを提案しました。
夏季一時金要求書（案）については、夏季一時金、夏季休暇、時間外勤務の縮減、サービス残業の根絶、短時間勤務職員の雇用安定・均等待遇確保など、広範な項目を提案し、アンケートについて引き続き集約することを呼びかけました。
さらに、堺市長選挙にあたり、「大阪都構想」による堺市つぶしに反対し、市民のくらしを支え、働きがいのある職場をめざす闘争方針（案）について、竹山市長の政治資金問題や元維新市議の政務活動費問題を踏まえ、「クリーンな市政」「市民のくらし優先、広範な市民共同」を柱に提案。20日（月）に、産業振興センターホールで行う市民集会などを提案。
荻野書記次長から、18年度補正予算（案）、19年度暫定予算（案）を提案しました。
組合運動強化に繋げる
質疑討論では水道支部・U中央委員から「４月から再任用職員となったが、やはり賃金が大きく下がり、住民税や社会保険料は３月までの額で控除され、低賃金を実感している。退職金を切り崩しながら生活し、老後の年金も低水準が予想される。若年層にも自身に関わることと訴え、大きな組合運動に繋げることが重要」と発言。保育所支部・高木中央委員から「職場で仕事の悩みなどを語れる余裕がなく、組合がその場を提供することが大事。先日、歓迎会を行い、様々なことを語り合い、組合にも加入された。大変だけれども、力をあわせてつながっていきたい」と発言がありました。
中央委員会は、全ての議案を満場一致で可決。要求実現に向け、一丸となって取り組んでいきましょう。
