給料表、人員体制、保育所送迎、人事評価、
非正規処遇等の要求を決定(５月１３日付)
11日、第７回拡大中央委員会を開催し、夏季闘争方針（案）、夏季一時金等要求書（案）を決定しました。要求書では25日までに回答することを求めています。
要求提出、交渉へ
あいさつで山道委員長は「どの職場も同様と思うが４月の新体制から息つく暇もなく１か月が過ぎた。この間の取組では、堺メーデーに約６００人が参加。また３日の憲法集会は、大阪でも約２万人が集まった。戦争法の廃止を求める統一署名も全国で１２００万筆、大阪で１４０万筆を超えたと報告されている。
安倍首相は日本を『戦争ができる国』にしようとしているが、７月の参議院議員選挙で阻止するべく野党共闘が進んでいる。国民の声で政治が動いていることに確信を持っていきたい。」とあいさつしました。
続いて丹野副委員長から夏季闘争方針（案）、夏季一時金等要求書（案）の補強・修正提案があり「総務省から発表された家計消費の３月分速報は昨年同月比で５・３％も落ち込み、アベノミクスの失敗を示している。
また大阪では『大阪市廃止解体（『大阪都』構想）』が住民投票で否決されたにもかかわらず、副首都を持ち出して再び推進しようとしている。
私たちの要求書では『給与の総合的見直し』によって引き下げられた給料表の復元を求めている。給与水準の改善要求は、今後の人事院勧告、市人事委員会勧告を前に重要な項目となる。また、人員体制の改善、保育所送迎等休暇等や係長級昇任試験、人事評価制度、非正規職員の処遇改善などを重点項目として交渉に臨む。現在アンケートは集約中だが、順次ニュースで報告する。併せて、職場から見える運動で組織強化拡大につなげたい」と述べました。
さらに増田執行委員から２０１５年度予算の補正予算（案）が提案されました。
新採辞退の原因は？
執行部の提案を受けた質疑では水道支部の植本中央委員から「今年度の新規採用予定者が約30人辞退したと聞いている。当局とも協議し原因を検証する必要がある。
水道事業の状況について、大阪市では民営化が市会に提案され、３月議会で継続審議となったが、市民団体や連合系労組とともにシンポジウムを開催し、問題提起をしていく。また大阪市を除く府下自治体は広域水道企業団から受水しているが、堺市も含め府下の水道事業全体に民営化の危険性がある。
堺市政の評価について、市民団体とともに実績をアピールする必要がある」との発言がありました。
執行部から「民営化について、市民団体から運動が発信されていることは心強い。堺市政の方向をめぐっても市民団体と連携して運動をすすめる」と答弁がありました。
提案された議案はすべて可決されました。
