夏季一時金、給料表、人員体制等(5月16日付)
堺市職労は、５月12日、総務局長、教育次長に対し、本部要求書（裏面参照）を提出。切実な要求に基づき、明日第１回交渉を行います
要求書の提出には、各支部書記長が参加。
「被災地派遣に従事している方も若手職員が多い。若手職員の給料表改善に向けて努力を」「待機期間後、複数回、任用されている短期臨時職員が相当数いるように感じる。しかし処遇では経験や知識の蓄積が加味されない。実態を踏まえた短期臨時職員の処遇改善が必要だ」と、職場実態に基づく要求に応えるよう申し入れました。
交渉により要求前進を
今年度から、「給与制度の総合的見直し」が実施され、現給保障が３年間行われるとはいえ、給料表が平均１・５％引き下げられました。また、業務に必要な人員の確保、恒常的な長時間労働の解消、時間外勤務の適正把握、保育所送迎等休暇等や係長級昇任試験、人事評価制度、非正規職員の処遇改善など、労使経過に基づく改善が求められています。職員の思いを受け止め、やりがいある職場づくりに向け、当局が使用者責任を果たすことが求められています。
主な要求は次のとおり
① 消費税増税のもと、厳しさを増す職員の生活実態・労働実態に基づき、あらゆる任用形態の職員について、生活改善につながる賃上げを実現すること。堺市役所に働く全ての労働者の最低時間単価を１，０００円以上に引き上げること。
② 「給与制度の総合的見直し」による給料表の引下げについて、職員の働きがいが確保されるよう復元に向けた措置を実施すること。
③ 人事評価結果の勤勉手当への反映について、評価者と被評価者の理解と納得の得られる制度構築に向けた検証を尽くすまでは凍結し、結果の活用範囲拡大を行わないこと。
⑤ 係長級昇任試験について、ポスト数に左右されずに、一定の努力をすれば合格でき、部局や年齢によって不均衡が生じない制度になるよう改善し、「３回ルール」は撤廃すること。
⑥ 母性保護や、保育所送迎等休暇など育児・介護など仕事と家庭の両立支援のための諸制度について拡充するとともに、権利を行使できるように必要な措置を講じること。
⑦ 「要員管理方針」の達成を目的とした職員数の削減を行わないこと。「多様な雇用形態の活用」と称した、低賃金・不安定な雇用の維持・拡大を行わないこと。
⑧ 業務量に見合った常勤職員の確保や勤務時間の上限規制などにより、恒常的な長時間労働を解消するとともに、時間外勤務を適正把握して不払い残業を根絶する措置を講じること。
⑨ 再任用・再雇用制度について、制度の趣旨に基づき、年金の満額支給開始年齢まで、本人の意向に応じ、希望する全ての職員をフルタイム又は短時間で任用（雇用）するとともに、無年金期間の発生にあたり、再任用給料表の改善を行うこと。
⑩ 短期臨時職員及び非常勤職員、再任用・再雇用職員、任期付（短時間勤務）職員の雇用の安定を図り、賃金労働条件について、同一労働同一賃金原則に基づき均等待遇が確保されるよう改善すること。
