切実な生活実態 当局は改善を(5月12日付)
一時金使途 余裕ない状況が明確に
来週より交渉が行われる夏季闘争について先日より配付・集計中のアンケート結果を数回に分けて報告します。
夏季闘争アンケート結果（速報値）から項目別に分析を報告します。今回は「一時金の使途」について。
一時金の使途１位は「生活費の補填」78・１％。昨年の74・２％を上回り、月例給のみでは生活が成り立たない実態が伺えます。年代別では20代以下の伸びが大きくなっています。
２位は「貯金」39・５％。しかし年代別に差が大きく、20代以下では８割近くが回答する一方で、50代で２割弱、60代で１割を切りました。実家住まいや結婚・出産前にできるだけ貯金する、その後年代が上がるに連れてその額が目減りしていく様が伺えます。
３位は「趣味・レジャー」33・４％。３位とはいえ、回答率はこの５年で最低です。この項目は「被服」とともに経済的余裕を示す尺度となります。一時金はわずかながら増加を続けているものの、賃金以上に消費税引上げ等の影響で物価が上昇していることから余裕が失われていることが伺えます。特に20代以下での低下が目立ちました。
ちなみに「被服」は９・６％。かつては１割超が多かったものの、ここ５年連続で１割を割っています。
４位は「住宅ローンの返済」32・５％。20代以下では低回答率でしたが、50代で４割台後半、40代で３割台後半が回答しました。
５位は「教育費」27・７％で回答率は過去10年で最高でした。40代が４割台半ばだっただけでなく、50代も３割台半ばと昨年より伸びました。「晩婚」や「高齢出産」の割合が高まり、50代になっても教育費の負担が大きいことが伺えます。
６位以降、「耐久消費財」18・３％、７位「住宅以外の借金返済」13・５％、８位「家の修理」12・２％と続きます。とりわけ50代・60代では２割前後が「家の修理」を回答しました。今回甚大な被害をもたらした熊本地震から、家の耐震化を考え直す人もいるのではないかと思われます。
総じて、特に40～50代は余裕のない状況が伺えます。「生活費の補填」「住宅ローン」「教育費」の回答率が高く、自分よりも家族に・・という傾向が強く見られます。
皆さんご存知のとおり、３月に市議会で「給与の総合的見直し」に伴い、給料表が平均１・５％、最大３％引き下げられました。現給保障制度により賃下げになった方はいないものの、とりわけ今回昇級された方は本来引き上げられたはずの金額から概ね１・５％低い給与額となってしまう等、生活に大きな影響を与えています。
これから始まる夏季闘争において当局に職員の切実な生活実態を示し、賃金労働条件の改善、とりわけ「総合見直し」による給料表の引下げについて、復元に向けた措置を求めます。
