夏季闘争勝利、組織強化・拡大をめざす闘争方針・要求を固く意思統一
（5月12日付）
８日（木）、第９回拡大中央委員会を開催し、２０１４年夏季闘争方針、夏季・一時金等要求書について、要求アンケートの結果等も踏まえた補強を行い、全員一致で決定しました。
開会のあいさつで山道執行委員長は、「現在通常国会が開催されているが、労働法制の大改悪とあわせて、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法の解釈改憲の問題がある。自民党野田聖子総務会長が、安倍政権の動きに異を唱え、『人を殺す、殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきだ』と述べたと報じられている。私たちは、戦争や軍事行為に異を唱えてきた。平和堅持に向けて、良心に訴える運動が必要だ。こうした激動の情勢の中、国民平和大行進が東京から広島に向けて出発した。堺も例年通り７月３日にやってくる。ぜひご参加を」と呼びかけ、夏季闘争を迎えるにあたり、自由闊達な論議を呼びかけました。
厳しい生活実態・職場実態があきらかに
その後、荻野書記長から夏季闘争方針（案）について、大阪都構想を許さず、橋下維新の会の横暴を許さない取組み、賃上げと「働くルール」の確立を実現する取組み、組織を強化し拡大する取組み等について、提起を行いました。
また、山田調査部長が、夏季闘争・要求アンケートの集計結果と特徴を報告。
アンケート（５月８日集計時点）では、一時金の使途（複数回答）について、生活費の補填が80・９％を占める一方で、その他の使途については年代ごとに大きく分かれること、休暇については55・７％の方が15日以下の取得にとどまっていることを報告しました。
人員体制では、４割弱の方が「体制は確保されている」としたものの、要員管理方針のもと「正規職員の減員」が進められたとの声も多く寄せられました。
また、人事評価については、その制度の目的である人材育成につながらないとの意見が「あまりつながらない」を含めると約４分の３に達し、職務の実態に合うのか、評価の公平・公正性が保たれるのかなどに大きな疑問の声が挙がっています。時間外勤務の縮減には正規職員の増員が必要（66・２％）など、堺市職員の置かれている厳しい実態が反映した結果となっています。（アンケート結果の詳細は、順次、市職労ニュースで報告します）
夏季・一時金等要求書（案）については、アンケートや職場論議を踏まえ、通勤手当、更衣ロッカー、育児短時間勤務者の代替である短期臨時職員の任用の運用、非常勤職員の休暇・休務制度、再任用職員の報酬等について修正提案しました。
また、今回の中央委員会には、「２０１３年度補正予算（案）」「２０１４年度暫定予算（案）」「選挙管理委員の選出」「堺市職員労働組合役員選挙規則に基づく上部・地域・友誼団体担当執行委員の定数（案）」について提案を行いました。
労働組合の役割を発揮し要求前進を！
中央委員会は、すべての議案について、全員一致で確認し、意思統一。最後に、今田副委員長の団結がんばろうでしめくくりました。
いよいよ明日から団体交渉を開催します。要求を一歩でも前進させるために、連名要請書、要請行動などの行動へのご参加をよろしくお願いします。
今後の闘争日程
5月13日（火） 第1回団体交渉
5月16日（金） 第2回団体交渉
5月21日（水） 要請行動・第3回団体交渉
5月27日（火） 第4回団体交渉
