4月28日付
堺市職労は現在、17夏季闘争方針・要求書（案）等について執行部で議論しており、中央委員会（５月10日）での議論や、夏季交渉に向けて、要求アンケートを配付しています。
５月10日
拡大中央委員会開催
例年、５月中旬から下旬にかけて、夏季一時金等要求書に基づく交渉を中心に、さまざまな取組み（夏季闘争）を行います。
夏季闘争では、職場でのさまざまなつぶやきを要求として練り上げた要求書を堺市当局に提出し、改善を求めます。
夏季闘争での取組み方針や要求書（案）を議論・決定するため、５月10日（水）に第４回拡大中央委員会を開催します。
改善をすすめるカギは何と言っても職場の声や実態です。
中央委員会で方針と要求書（案）を多くの組合員の声で発展させて決定するとともに、労使交渉にも最大限反映させるため、要求アンケートへのご協力をお願いします。
なお、アンケート結果については、順次組合ニュースに掲載していきます。
アンケートの内容
一時金について
夏季一時金は条例上は、正規・任期付職員２・０７５か月、再任用職員１・０５か月となっていますが、家計の実態から見てどうでしょうか？
「ローンの返済に充てたら残らない」「子どもの教育費が…」という方もたくさんおられると思います。自分や家族の生活実態等を踏まえた、必要な金額（月数）をお聞きします。
人員体制について
当局は組合との人員体制交渉で「体制確保の責任を果たす」と述べる一方、「要員管理方針」に基づき、平成31年度（２０１９年度）に職員数を正規４２７５人＋再任用短時間５２５人（０・75人換算）の４８００人体制にするとしています。（Ｈ29年４月時点、４８４６人）
アンケートでは、「体制確保の責任」が果たされているか、実態を集める観点から、業務量や人員体制についての実感や課題、短期臨時職員の任用実態や人員体制についての制度要求（長期育休中職員の正職員による代替、任期付短時間勤務職員の期間の定めのない任用への見直し、短期臨時職員の１カ月任用待機期間見直し、短期臨時職員の同一職場不可の見直し）についてお尋ねしています。
時間外勤務について
長時間労働を見直す動きが強まっています。
一方で堺市では、毎年度、約１割の職員が年間３６０時間以上の時間外勤務を行っています。こうしたもと、アンケートでは、堺市職員の時間外勤務の実態についてお尋ねしています。
時間外勤務が日常的にあるかどうかや時間外勤務の主な理由、時間外勤務の申告実態と過少申告を行った場合の理由をお聞きしています。
その他、設問以外の意見や要求についてもご記入お願いします。
大変お忙しいなかですが、組合員・職員のみなさんのご協力お願いします。
