確保させよう人員
なくそう長時間勤務(5月1日付)
４月27日（木）19時半頃から、「確保させよう人員、なくそう長時間勤務」時間外職場訪問アンケートを配付。本館・高層館の職場を巡回し、ご協力をお願いしました。
管理職のマネジメントだけでは足りない
この間、長時間労働が社会問題化しています。
堺市当局も、時間外勤務の縮減を強調し、具体的な取組みとして、①ノー残業デー（水曜日、金曜日）の徹底、②ノー残業デーにおける局内巡回の実施、③時間外勤務にかかるマネジメント強化の徹底、④時間外勤務は原則午後９時まで、⑤労働時間の適正把握、などを通知しています。
一方、職場からは厳しい人員体制を背景に「仕事は減らないが、人は減る。どうすればいいのか」「今月すでに過労死ラインに達している」といった声が上がっています。
堺市では、平成31年度（２０１９年度）に職員数を正規４２７５人＋再任用短時間５２５人（０・75人換算）の４８００人体制にする「要員管理方針」を推進しています（Ｈ29年４月時点、４８４６人）。こうしたもと、限度時間（年３６０時間）を超える時間外勤務実績のある職員の割合が、平成24年度から平成27年度にかけて約１割となっています。
長時間労働が恒常化している実態からすれば、管理職によるマネジメントだけでは限界があり、実効性ある対策が求められています。
堺市職労では、業務量に見合った人員を配置させ、長時間労働・サービス残業をなくすため、３月１日の第１回春闘交渉でも、「勤務間インターバル制度の導入」や「週労働時間の上限規制」「年次有給休暇の取得促進」「業務に見合った人員の確保」「限度時間を超える割増賃金率の引上げ（高い割増率による残業の抑制）」「残業の現状の労使での共有」などを求めましたが、当局は、限度時間を超える時間外勤務を減らすべきとしつつも、管理職によるマネジメントを最優先に取り組んでいきたいと述べるにとどまっています。
４月は３７４人が
時間外勤務
こうしたなか、執行部は、職場の実態をさらにリアルに取り上げ、人員体制の確保を迫るため、３月から時間外職場訪問を行っています。
４月27日は、本庁舎高層館・本館各フロアの職場を訪問。時間外勤務をされている方々にアンケート用紙を配付し、ご協力を呼びかけました。
年度当初ということもあり、すでに消灯されているフロアはごくわずかであり、中にはフロアの３分の１以上の方が時間外勤務に従事されているなど、訪問できた職場では、３７４人の方が残られていました。
アンケートは、48枚のご協力をいただきました。集計を行い、後日、本紙にて報告します。ご協力ありがとうございました。
夏季闘争アンケートにもご協力を
堺市職労では、５月中旬から下旬にかけて、夏季一時金等要求書に基づく交渉を中心とした取組み（夏季闘争）に向け、２０１７夏季闘争・要求アンケートにも取り組んでいます。
また、夏季闘争での取組み方針や要求書（案）を議論・決定するため、５月10日（水）に第４回拡大中央委員会を開催します。
大変お忙しいなかですが、組合員・職員のみなさんの夏季闘争アンケートへのご協力をお願いします。
