疑惑にフタは許せない（5月1日付）
明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）は４月23日、大阪市内で「森友学園問題の全容解明を求める緊急集会」を開催しました。
安倍政権が幕引きをねらう中、「既得権益」批判に熱心な維新の会も真相究明に消極的で、府議会で自民党が提案した百条委員会設置に反対、松井知事も「不要」と発言しました。
集会で荒田事務局長は「明るい会がおこなった府内有権者１０００人を対象としたインターネット世論調査では、『森友学園問題』についての安倍内閣の説明に『納得できない』が50・８％、国有地を８億円以上も値引きして払い下げた疑惑は『まったく解明されていない』が68・７％に達するなど、多くの府民は問題の全容解明を求めている」と強調しました。
国会の状況を報告した辰巳孝太郎参議院議員（共産党）は「なぜ国有地を８・２億円も値引きして払い下げたのか、金額は妥当だったのか」「政治家の関与はあったのか」「大阪府の関与はあったのか」「森友学園の教育内容を多くの国会議員が称賛していたこと」などをあげ、問題点を詳しく紹介、「地下９・９ｍの『ゴミ』はありえず、財務局は８・２億円値引き額ありきで逆算したのではないか？『職員基本条例』などで締め付けられる中、松井府政による『認可規制緩和』を職員がどう受けとめたのか？府は『認可適当』としてよかったのか？など、疑惑は解明されていない。幕引きを許さず引き続き国会で追及していく」と述べました。
