「安心して働き続けられる職場」へ
スピード感持って改善を(5月17日付)
昨日(5月16日)、総務局長・両教育次長・上下水道局総務部長出席のもと、夏季闘争の第1回交渉を開催しました。
なお、29年4月からの、府費負担教職員の権限移譲に伴い、堺市教職員組合(堺教組)と合同で交渉を行っています。
冒頭、労使原則、使用者責任、夏季一時金等要求に対する当局の認識について確認し、要求書の具体の項目について、夏季要求アンケート結果の速報値も示しながら、やりとりを行いました。
【人員体制】
アンケート結果では、業務量については「多い」と答えた方が55%、また人員体制が「確保されていない」は58%、人員体制に起因する課題では「業務量の増加」52%、「技術やノウハウの継承」46%となっていることを紹介。これに対して当局は、「アンケート結果は、職員の思いの表れ。人員体制については今後とも見直すべきは見直し、充実すべきは充実させるという立場」と答えました。
また、春闘交渉においても要求を行ってきた「育休正規代替」については、アンケートでも、「できれば実施を」も合わせて計86%が「実施してほしい」
と回答していることについて当局は、「政令市では7市が実施。職員を直接派遣する準備を行っており、各市制度の詳細を聞き取りのうえ、本市に合う制度かを確認したい」と表明。組合からは「どうすれば導入できるか、という立場で調査・検討を」と求めました。
【時間外勤務】
アンケートでは、時間外勤務が「日常的」と答えた方は24%、実施理由は「突発的業務」が52%、次いで「業務量が多い」が49%となっています。また28年度に時間外勤務360時間を超えた職員は計411人(うち千時間超は7人)、27年度との比較でも18人、時間数では3・7%増加している点について当局は、「非常に残念であり、問題意識を持っている。今年度は、市を挙げて改善すべく、新たに局(区)長がマネジメントを行う取り組みを導入したい」と回答。組合からは、「数値目標を追い求めるあまり、職員に過度な圧力や負担がかかり、サービス残業や持ち帰りが発生していることが、アンケート結果からも見える」点を指摘。対して当局は、「サービス残業はあってはならない。これまでの『過少申告がないか』の確認だけでなく、申請していない人の退勤時間の確認も指示している」、また、「局(区)全体として取り組むなかで、業務及び人員配置の見直しを行っていただきたいことをしっかり通知していく」と表明。再度組合から、「恒常化している職場の原因究明なくして、新たな取り組みも実効性がない。また人不足であることが協議のうえ明らかな職場も多数ある。これ以外にも、360時間以内でも、残業が恒常化しない取り組みも併せて検討すべき」と指摘、またこれと関連して、時間外の空調についても改善を求めました。
その他、休暇取得の促進をはじめ、不妊治療休暇・子の看護休暇の新設・拡大等について、当局の考え方を質しました。
最後に山道委員長から「誰もが安心して働き続けられる職場、との要求に照らせば、現状は非常に厳しい実態がある。スピード感を持って改善を」と述べて交渉を区切っています。