府民は納得していない！
国・府の責任で疑惑の徹底究明を！(4月27日付)
「明るい民主大阪府政をつくる会」（以下、明るい会）は、「森友学園」問題について、大阪府民の意識動向を知るため、民間業者と提携してインターネットによる緊急調査を実施（３月31日）し、府内有権者１０００人から回答を得ました。
説明に「納得できない」が多数をしめる
調査の結果、「森友学園」問題について多数の府民が納得できず、引き続く真相解明を求めていることがわかりました。
まず、「森友学園問題について安倍内閣の説明は納得できますか」という問いに対し、「納得できない」という声が50・８％と過半数に達し、「納得できる」の21・１％を大きく上回りました。うち女性では「納得できる」が15・８％とさらに低く、「支持政党なし」の層でも「納得できない」が６割近く、「納得できる」が７・８％に止まっています。
また、松井大阪府知事の説明について、「納得できない」とする回答が34・１％で、「納得できる」の32・８％を上回っています。これは、安倍政権・松井知事ともに、説明責任を果たしていないと感じている府民が多数であることを示しています。
「８億円」の値引きなど「全く解明されていない」
「森友学園」問題のどこに疑問を感じているかについての設問では、「国交省による国有地「８億円」もの値引き」問題など８つの項目をあげ、それぞれについて「全く解明されていない」「少し解明された」「すべて解明された」「わからない」の選択肢を設けたところ、８項目のうち７つの項目で「全く解明されていない」が過半数を占めました。
疑念の大きい順では、「国交省による国有地の『８億円』値引き（68・７％）、「『関係書類』を『破棄』したこと」（68・７％）、「建築費の虚偽申請」（65・９％）、「補助金の不正受給」（63・８％）、「他の政治家のかかわり」（61・３％）、「『小学院』を『認可適当』としたこと」（59・８％）、「安倍晋三夫妻のかかわり」（52・８％）となっています。一方、８つのすべての項目で「すべて解明できた」という回答は２・５％～６・７％と極めて低くなっています。
国や大阪府には全容を明らかにする責任ある
大阪府議会に『森友学園』問題の疑惑解明のための「百条委員会」をつくる必要があるかの設問では、「必要ある」が52・９％で、「必要ない」の20・１％を大きく上回っています。さらに、「維新の会」の支持層でも過半数が「必要ある」と答えています。松井知事と府議会各会派は、このことを真摯に受け止めるべきです。
「森友学園」問題の核心は、①評価額９億５６００万円の国有地が８億円も安く払い下げられた疑惑、②「瑞穂の国小学院」の設置基準緩和と認可についての疑惑、③政治家関与の疑惑にあるとの「明るい会」の主張が、府民の実感でもあることが調査で裏付けされました。
この調査結果をうけて「明るい会」は、「大阪府民は『森友学園』問題について大きな疑惑を感じ関心を持っている。そして、安倍政権や松井知事の『説明』にも納得していない。『森友学園』問題は、国民の財産である国有地の払い下げに政治家の関与や見返りが焦点だが、何一つ解明出来ていない」と指摘。国や大阪府には、国民の前に全容を明らかにする責任があると主張しています。
