人員削減のもと強まる過酷な労働実態の改善など
職場からの要求を前進させよう！（５月２９日付）
明日の17夏季闘争・最終交渉に向け、労使協議を行っています。前進した回答を得るため、各職場で提起をしている連名要請書の集約などご協力をお願いします。
【人員体制】
夏季闘争アンケートでは業務量について「多い」と55％の方が回答。人員体制が「確保されていない」と58％の方が回答していることなどに触れ、当局は「アンケート結果は、職員の思いの表れ。人員体制については今後とも見直すべきは見直し、充実すべきは充実させるという立場」と述べました。
また、春闘交渉においても要求を行ってきた「育休正規代替」については、アンケートでも「できれば実施を」も合わせて計86％が「実施してほしい」と回答しています。当局は「政令市では７市が実施。実施している市に職員を直接派遣する準備を行っており、各市制度の詳細を聞き取りのうえ、本市に合う制度かを確認したい」と発言しました。
【時間外勤務】
アンケートでは時間外勤務が「日常的」と答えた方は24％、実施理由は「突発業務」が52％、次いで「業務量が多い」が49％となっています。またＨ28年度に時間外勤務が３６０時間を超えた職員は４００人を超えている（うち千時間超が７人）ことなどに触れ、当局は「非常に残念であり、問題意識を持っている。今年度は、市を挙げて改善すべく、新たに局（区）長がマネジメントを行う取り組みを導入したい」と回答しました。
【臨時職員の夏季休暇】
組合が実施したアンケートからも短期臨時職員の担っている業務が補助的な仕事でなく、恒常的な職である実態は明らかで、雇用の継続に続いて夏季休暇を求める声が多かったことなども示し夏季休暇の付与を求めました。
当局は「政令市や近隣市などで夏季休暇を付与している実態は承知しているが、自治体によっては任用の形態も異なることがあることなども踏まえ検討が必要。労働組合の要請行動でも夏季休暇に対する強い思いを聞き、限られた時間の中ではあるが、研究してまいりたい」と回答しました。
明日の最終交渉では、副市長から回答が述べられることが予定されています。現在、前進した回答が引き出せるように労使協議を継続して行っていますが、労働組合の要求に圧倒的な職場世論の後押しがあることを目に見える形で示すことが必要です。各職場に提起をしている連名要請書に多くの職場の仲間が取り組み、組合事務所までお寄せください。みんなの取り組みで夏季闘争の前進を勝ち取りましょう！
