業務量・人員体制について(５月２９日付)
現在の業務量
「適正」38％に対し、「多い」「非常に多い」が58％と６割近くを占めました。
人員体制について
「確保されていない」が「どちらかといえば」を含めて59・５％にのぼりました。
堺市が、常勤職員と再任用職員を合計した要員数を平成31年度に４８００人とする要員管理方針により、人員削減をすすめてきたことによる影響が見て取れます。特に、係長・補佐級では、それぞれの回答項目について「業務量が多い」「人員が確保されていない」が65％前後を占め、余裕のない組織運営が浮き彫りになっています。
体制に起因する課題
人員体制に起因する課題（複数回答）では、「業務量の増加」54・３％、「技術やノウハウ継承」45・８％、「職員育成」33％、「労働の過密化」26・２％の順となりました。業務量の増加は、特に30代は７割近くが回答。
一方、技術やノウハウ継承は、40代は半分以上が課題として挙げました。
この間、大量の定年退職が続いたことから、要員管理方針のもとでも一定数の新規採用がありましたが、それに伴い、一部の職員への業務の偏りや、技術継承に課題が生じていることが伺えます。
