到達点を確信に引き続き改善を（6月7日付）
本日18時30分から、本庁地下会議室にて、堺市職労第５回拡大中央委員会が開催されます。議案は、17夏季闘争の中間総括案です。中央委員の皆さんは、定刻にお集まりください。
17夏季闘争は、５月10日に第４回拡大中央委員会を開催し、闘争方針と要求書を決定。同日、非常勤四共闘が要求書を提出、５月11日に堺市職労として要求書を提出し、５月16日第１回、５月18日第２回、５月24日第３回、５月30日第４回と交渉を積み重ねてきました。
第１回交渉では、アンケート結果に基づき、人員体制問題や育休代替正規配置、時間外問題を追及しました。
「育休正規代替」について当局は、「政令市では７市が実施。職員を直接派遣する準備を行っており、各市制度の詳細を聞き取りのうえ、本市に合う制度かを確認したい」と表明。組合からは「どうすれば導入できるか、という立場で調査・検討を」と求めました。
時間外勤務について「数値目標を追い求めるあまり、職員に過度な圧力や負担がかかり、サービス残業や持ち帰りが発生していることが、アンケート結果からも見える」点を指摘。対して当局は、「サービス残業はあってはならない。これまでの『過少申告がないか』の確認だけでなく、申請していない人の退勤時間の確認も指示している」、また、「局（区）全体として取り組むなかで、業務及び人員配置の見直しを行っていただきたいことをしっかり通知していく」と表明。再度組合から、「恒常化している職場の原因究明なくして、新たな取り組みも実効性がない。また人不足であることが協議のうえ明らかな職場も多数ある。これ以外にも、３６０時間以内でも、残業が恒常化しない取り組みも併せて検討すべき」と指摘しました。 第２回交渉では非正規職員について交渉を行い、非常勤職員の高年齢者雇用について、勤務時間・業務内容が変わらないまま、採用時より賃金が低くなる現状について追及し、当局は「他の職員の賃上げがないなか、4月より10円の引上げを行った。制度導入の経過もあるが、職員の賃金や最低賃金の動向を注視していきたい」としました。
また、他の職種の育児部分休業が小学校就学前となっている一方、非常勤職員の部分休務の対象が３歳未満しか認められていない点について当局は「考え方を整理し示したい」としました。
今回の交渉では、短期臨時職員の強い要求を背景に改めて「夏季休暇の付与」を求めて当局と交渉。24日の第３回交渉前に行なった連名要請書提出・要請行動では、バリュアブルスタッフ・アルバイト労組の組合員が、職場で果たしている役割を語り、「夏季休暇をください」と訴えを行いました。
回答で示された短期臨時職員の夏季休暇は１日であり、到達点としては不十分なものですが、職場の意見を背景に、団体交渉を通じて当局に伝え、制度がつくられたことは、非常に意味のある回答です。
組合員のみなさん。粘り強く運動すれば状況は変わります。そして要求実現の規模とスピードを決めるのは、数の力・団結の力です。改めて、労働組合への結集を呼びかけます。
