交渉での言明をもとに
粘り強く改善求めよう（6月6日付）
今回の交渉では、厳しい人員体制から生じる課題について追及し、解決のための具体化を求めました。交渉での言明をもとに今後も粘り強く改善を求めましょう。
堺市役所では、常勤職員が63・４％を占める一方、非正規職員も２４６４人（36・６％）にのぼります。これは、政令市で最も人員が少ない市をめざし、平成31年度に要員数を４２７５人とする要員管理方針のもと、人員を削減してきたことが影響しています。執行部は、夏季交渉で、業務に見合った人員体制の確保を求めつつ、具体の制度改善を行うよう迫りました。
育児休業正規代替
育児休業者は定数条例上「定数外」とされることから、政令市７市では育児休業者数を正規職員で代替する制度を導入しています。当局は３月の春闘交渉までは、育休正規代替は「検討していない」と述べていましたが、粘り強い追及により、春闘交渉で初めて、「（７市で実施していることは）確認しているが、詳細は把握し切れていない。29年度に直接訪問する等して把握したい」（３月１日第１回春闘交渉）と言明。これを受け、執行部は夏季交渉では、夏季アンケートでも「できれば実施を」も合わせて計86％が「実施してほしい」と回答していることを示し、具体化を迫りました。
当局は、「実施している市に職員を直接派遣する準備を行っており、各市制度の詳細を聞き取りのうえ、本市に合う制度かを確認したい」「運用上の課題をどのように解決するのか、具体の状況、手法など、他市の状況把握が重要と考える」と発言しつつも、導入の方向性を示すには至りませんでした。執行部は、来年度に実施する採用試験に向けて、１市だけの視察で判断することのないよう求めました。
任短（社福）の欠員
生活保護職場のケースワーカーは、配置数が標準数を大きく下回る状況が続いています。 当局はこの間、不足数を任期付短時間職員で採用・配置するとしてきましたが、任短（社福）は、足かけ７年18回にわたり、採用数を募集数が下回る状況が続いています。
執行部は、交渉のつど、採用数を確保できず、職場に負担をかけ続ける人事当局の姿勢を追及。夏季交渉での改めての追及に当局は「他の方法がないか検討している」と言明。執行部は次回の募集から、検討を踏まえた具体策を示すよう求めています。
時間外勤務の縮減
時間外勤務は、公務の臨時の必要の場合に命じることができる（労働基準法第33条第３項）とされていますが、28年度には年間３６０時間超の時間外勤務に従事した職員は４１１人にのぼることが判明。
当局はこれまで所属長のマネジメントを強調してきましたが、もはやそれだけでは実効性を確保できていないことが浮き彫りになりました。
交渉では、時間外勤務が「日常的」とした職員が24％にのぼるとの夏季アンケート結果も示し、常態的超過勤務に対しては常勤職員の配置等により速やかに解決することや時間外縮減や適正把握の取組を適宜組合に示すことを求めました。
当局は、堺市職員働き方改革プランにより、「局長がマネジメントする」ことを強調。また、28年度超過勤務の実態のヒアリングをすすめることや各局の状況を適宜組合にも提供すると述べました。
また、適正把握についても、「引き続き努めてまいりたい」と回答しました。
夏季交渉では、「必要な部署に必要な人員を配置せよ」と正面から求めました。交渉での到達点を踏まえ、今後も粘り強く改善を求めましょう。
