人員体制の課題
解決策の提示を
（6月12日付）
６月25日に、人員体制交渉を開催します。
この間、春闘、４月人員体制交渉、夏季交渉と積み上げてきた交渉経過を踏まえ、この交渉で具体的な結果を示すよう求めます。
体制確保に責任果たす
人員体制について、当局は「①体制確保の責任を果たす、②数字ありきの理由なき削減をしない、③業務実態を踏まえない多様な雇用形態の活用や脱法と取られかねないことは行わない」と、交渉のたびに言明しています。
組合は、各部局と組合の各支部で人員体制交渉を行なうとともに、組合アンケート等で寄せられる職場実態をもとに、春闘交渉、４月人員体制交渉、夏季交渉とやり取りを重ね、人事当局が体制確保の責任をどう果たすのか迫ってきました。
主なやり取り
再任用職員の未配置
執行部は、今年度約１００ポストの再任用職員の未配置を追及し、要員管理方針の見直しを迫りました。当局は、平成31年に要員数を４，８００人とする同方針に固執しつつ、「再任用の不足について一定数を常勤採用に振り替えてきた」と言明。
執行部は、来年度再任用職員の未配置の解消に向け、この交渉で結果を示すよう求めています。
時間外勤務
年間３６０時間を超える時間外労働を行っている職員が、昨年度４０１人と全職員の10・６％に及ぶ異常事態のもと、夏季交渉で当局は「特に長時間にわたる時間外勤務の縮減については、勤務の実態を調査・分析し、より実効性のある取組」（５月28日夏季交渉）について回答しました。
少なくとも経年的に長時間労働の実態がある部署は、人員増など実効性のある取組みの具体化が必要です。
また、時間外勤務の縮減を強調するだけでは、不払い残業の温床となると指摘。当局も「所属長の啓発を徹底したい」と述べました。不払残業一掃に向けて、経過を踏まえた取組みが必要です。
短期臨時職員の確保
短期臨時職員数は今年度９３３人にものぼります。職場では、人員削減が進められるもと、現在の「１か月任用待機」「同一職場任用禁止」により、短期臨時職員の確保がより難しくなっている点につき、改善を求める声が上がっています。
当局は、１か月任用待機に法的根拠がないこと、実態として恒常的な業務に従事していることを認め『総務省公務員部長通知』も踏まえ各市の考え方を調査するとしつつ、「現在の取扱いは、公正・公平な任用等の点から適当」としています。
やり取りを踏まえ、交渉で具体策の提示を求めましょう。
