交渉経過を踏まえ、
改善策の検討を(５月２３日付)
本日、第２回交渉までの経過を踏まえて、要請行動・第３回交渉を開催します。人員体制確保、短期臨時職員任用の運用など喫緊の課題に対して、当局に真摯な検討を求めます。
第１回交渉
組合交渉団は、「サービス残業をしている」との回答が37％にのぼっているアンケート結果や、過労死基準（月百時間、２月から６月平均80時間）を超える時間外勤務が１４２人にものぼっている当局の調査結果も示し、人員体制や時間外勤務についての見解を質してきました。
さらに、業務終了時間から次の業務開始時間までの時間を確保するインターバル制度の導入検討も提案、時間外勤務のベースをゼロとして人事計画を検討すべき、と指摘しています。
休暇制度についても、短期臨時職員の夏期休暇日数増、夏期繁忙職場に対する取得可能期間の拡大、勤続10年ごとで取得できるリフレッシュ休暇制度などを提案してきました。
また、短期臨時職員の処遇・任用の改善について、「会計年度任用職員制度」の新設を口実に、任用待機期間の廃止、基本賃金の引上げ等の課題を先送りにするのでなく、早期の改善を検討するよう求めています。
他にも再任用職員未配置ポストの常勤化など体制確保を求めています。
第２回交渉
非正規職員の実態に基づき、処遇と任用の改善を求めた第２回交渉では、会計年度任用職員制度への移行についての検討状況を質してきました。この中で雇用・賃金・休暇制度などがどうなるのか、不安を抱える職員の状況を踏まえ、充分な協議期間を確保することを強く求めています。
また、短期臨時職員の任用待機期間については、「会計年度任用職員制度の検討の中で総合的に判断」と繰り返す当局の姿勢に対し、「法的根拠は全くない」ことを重ねて厳しく指摘しました。
第３回は、このような労使交渉でのやり取りを踏まえ、使用者責任を果たすべき当局が今期交渉でどのような具体の改善策を回答するのか、検討状況を明らかにさせる必要があります。
各支部・機関役員、各職場代表者のみなさんは、18時30分～の要請行動にお集まりいただきますようお願いします。
