安心して働ける労働条件を
みんなの力で実現しよう（7月19日付）
７月18日現在、会計年度任用職員制度の移行について、交渉開催に向けて協議中です。
一般非常勤、短期臨時は今年度で終了
「任用の適正化」「処遇の改善」を目的として、一般非常勤職員及び短期臨時職員の任用は今年度で終了し、20年度からは会計年度任用職員制度に移行します。
堺市では、昨年10月25日に会計年度任用職員制度が提案。非常勤要求書に基づく交渉を３回（１月21日、２月22日、５月29日）、短期臨時職員要求書に基づく交渉を２回（２月５日、３月26日）行ってきました。
５月29日は休暇制度について交渉。夏季休暇廃止、病気休暇無給など解決すべき課題が明らかになったばかりです。また任用や賃金についての交渉は３月以来中断しています。
これまで当局は「十分な協議時間を確保してまいりたい」と繰り返し回答していますが、今後の運用方法の検討や募集時期を勘案すると、関係条例案を８月議会に上程する必要があります。
制度趣旨、労使経過ふまえた解決策提示を
時間がいよいよ迫るなか、従来の当局説明では課題解決に不十分な点が残されています。制度の趣旨、労使経過を踏まえた解決策の提示を強く求め、執行部は交渉に臨みます。
（当局の従来の説明）
任用 堺市に適した選考方法を提示。
報酬 報酬水準は国の事務処理マニュアルがベース。妥当性がある。
現給保障 現在働いている非常勤職員の移行後の取扱いは、まずは、任用や報酬制度の提案内容で合意したうえで検討する。
休暇 夏季休暇なし、病気休暇無給等を提案。
短期臨時の勤務時間
各部署で職の必要性を十分吟味し、週31時間を基本に見直し。各部局で定められた週勤務時間のなかで、繁忙時期や繁忙時間帯を踏まえた勤務条件の設定をするなど、柔軟な対応も検討していただく。
