8月21日付
職場といっしょにたたかったからこそ 先輩たち築いた到達点を引き継ぎ
会計年度任用職員制度のたたかいの到達点と今後の課題について考えます。
短期臨時職員・一般非常勤職員の声を集めて
会計年度任用職員制度をめぐっては、非常勤組合で構成する非常勤四共闘が４月23日に大綱合意を踏まえるよう求める要求書を提出し、各労組で学習会を重ねてきました。
本部でも、短期臨時職員の声を集める懇談会や、組合主催の制度説明会を実施。「説明会」では、当事者や職場の仲間が３回で82人参加。関心の強さを示しました。
10月25日、当局が本市での「会計年度任用職員制度」を提案。
提案内容では、非常勤職員の大綱合意の取扱いや報酬水準、短期臨時職員の一律31時間の短時間勤務への不安や不満が広がりました。
11月の秋季年末一時金闘争では、昼と夜で１３０人が参加した非常勤職員の要請行動で、仕事への思いと生活実態をぶつけました。
11月30日、当局説明を受け、執行部は①「事務補助」型はフルタイムへの移行、②「専門職」型は大綱合意を踏まえた任用、③賃金水準の確保を求めていくことを表明。
さらに12月18日、非常勤四共闘で、「任用について再度の選考を妨げないこと」「報酬額について、すべての職で現行基準を下回らないこと」など１次要求書を提出。
これを受け、今年１月25日、非常勤の要求書に基づく第１回交渉を開催。当局は大綱合意の重みは認めるものの、報酬について「初回任用時の報酬額は、正職の高卒初任給格付け（１級13号給）を４号給下回る格付けとし、任用職種ごとの現行の報酬単価差を加味」という要求水準とは開きのある認識を示しました。経過を一定踏まえつつも「国の示すマニュアルベース」を強調する当局と「これまでの労使協議の経過・到達点をふまえよ」「この報酬水準では職務に見合わない」という組合の主張が激しくぶつかりました。
短期臨時職員の要求書に基づく交渉（２月５日）では、組合として「合理的な理由なく勤務時間を短くすることがあってはならない」と職場の実態を踏まえた対応を迫りました。
３月、竹山前市長の政治資金問題の発覚、市長の辞職により交渉も停滞期が続きました。
しかしこの間も「会計年度任用職員制度移行に係る職場連名要請書」に取り組み、１０９６人分の思いを形にしてきました。また、５月の夏季闘争後の各区役所のランチタイム集会でも、要求を掲げてたたかい続ける重要性を共有してきました。
５月29日、休暇制度の当局提案、交渉を開催。「夏季休暇５日から０日に」「病気休暇無給」「国基準に沿ったもの」という内容は到底受け入れられるものではなく、「隔たりを埋める努力」を強く求めました。
６月の堺市長選挙を経て永藤新市長の就任後、粘り強く折衝。交渉の再開を迫りました。
「報酬水準見直し」「一般非常勤に経過措置」「一部の職務を37・５」再提案示される
条例化のためのタイムリミットが迫る７月29日、第６回交渉で、当局より「報酬水準の見直し（すべての職で４号給引き上げ）」「報酬の新制度に向けた経過措置（現給保障）」「一部の職務で勤務時間を37・５時間に」「休暇制度の復元（短期臨時職員にとっては大きな前進）」が示されました。しかし、生涯賃金ベースでも現行水準よりも下がる職員が生まれる問題点が残されました。
第７回交渉では、「心理職での昇給の改善」「期末手当の割り落としの改善」「夏季休暇５日・病休の有給暦日30日」の検討方向が示されました。以上をふまえて８月７日の第８回交渉では最終回答が出されました。
要求を掲げて、団結してたたかったからこそこの到達があることを確信にしましょう。同時に、今回後退を余儀なくされた職種での組織強化と新たなたたかいを起こしていくことを呼びかけます。
