１２月２１日付
18日、堺市非常勤職員労組で構成する非常勤四共闘は当局に対し、「会計年度任用職員制度移行に係る第1次要求書」を提出しました。
２０２０年度の制度実施に向け、充分な労使交渉・協議を踏まえて構築する必要があります。
第１次要求書
非常勤四共闘は、育友会労働組合、福祉事務所非常勤職員労働組合、非常勤一般労働組合、非常勤認定調査員労働組合で構成され、重要な闘争ごとに共同で要求書を提出し、交渉を行っています。
10月25日の会計年度任用職員制度に関する当局提案を受け、「賃金が下げられて、本当に人が集まるのか」「非常勤職員の担っている役割に見合わない賃金水準ではないか」「65歳まで働ける任用更新となるのか」など、不安の声が職場から上がっています。
要求書はこれらの声を踏まえて、大綱合意（雇用期限撤廃などの労使合意事項）の継承と、国会附帯決議（不利益が生じることなく適正な勤務条件確保）を踏まえ、次の点について、非常勤職員の生活実態や職務、担う役割に見合う制度となるよう求めています。
１ 任用方法について
会計年度非常勤職員のうち、事務補助以外の職については、65歳まで一定の経験を有する者の任用が不可欠な専門性が高い職に限って、それまで任用していた者の勤務実績等を踏まえて、公募によらず再度の選考をすることを妨げないこと。
２ 報酬額について
①すべての職について、現行基準を下回らないこと。
②職歴換算については現行通り15年とすること。
③平成32年３月まで在職し、新制度移行により現在の報酬額を下回る職員については、その報酬額を保障すること。
④採用時から報酬額の変わらない職員（心理等）については、職歴換算できる何らかの方策をとること。
⑤期末手当については、現行どおり２・85月とすること。
３ 休暇制度について
休暇制度については、現行どおり付与すること。特に夏季休暇については、常勤職員等との均衡を踏まえること。
要求書提出に際し、非常勤四共闘からは「時間は限られているが十分な協議を行い労使合意を得てすすめていただきたい」と強調。
受け取った森人事部長は「みなさんの思いをしっかりと受け止めたい。制度についてご心配されていることは理解している。我々の考えを誠意をもって説明し、ご理解いただくよう取り組んでいきたい」と応じました。
引き続き、実態に見合う制度構築に向けて、職場から声を上げるとともに、組合の組織強化拡大をすすめましょう。
