市民サービスの最前線で働く
非正規職員のがんばりに応える検討を(11月12日付)
９日、昼休み・夕刻の２回に分けての要請行動に続いて開催された第２回団体交渉では、非正規職員の課題について改善を求めました。
交渉のやり取りを掲載します。
組合 非常勤職員は、常勤職員と変わることなく、日々市民サービスの最前線で働き、市の重要な部分を担っている。当局の受止めは。当局 それぞれの職場において、市政を円滑に運営するうえで、重要な部分を担っていただいている。
組合 第１回交渉で「人事委員会勧告は重いもの、実施にあたっては国や他市の状況を十分に見極める」との当局の認識が示された。
勧告の対象は、正規職員ではあるが、市政の重要な部分を担っていただいている非常勤職員の報酬についても、何らかの対応が必要ではないか。
当局 報酬改定と正規職員の給与改定のそれぞれの経過について、比較考慮した観点からみると、直ちに報酬改定が必要な状況にはないのではないかと考えている。
組合 この間の給与改定等の状況をみると、昨年度は、正規職員だけでなく、非正規職員の中でも、任期付職員、再任用職員、短期臨時職員など、非常勤職員以外の職員には何らかの引上げがあった。今年度においても、人事委員会勧告に基づく給与改定が実施されれば、昨年度と同じような状況になる。２年も連続で、非常勤職員だけが改定がない状況というのは、モチベーションの観点から問題。
当局 指摘は理解できるが、改定にあたっては、様々な要素を総合的に勘案する必要があると考えている。非常勤職員の報酬が妥当かどうかについては、正規職員の初任給額なども一つの要素としてきところ。今年度、人事委員会勧告を実施することになれば、初任給額の引上げも検討することになるので、改定の必要性については、そういったことも含めて考えさせてほしい。
組合 また、非常勤職員の高年齢者雇用については「同じ時間で、同じ仕事をしているのに、賃金が下がる」、「新採よりも賃金額が低いのに、教育の役割も担っている」と報酬水準が低すぎるという声が多くある。
当局 一般非常勤の報酬改定の必要性と併せて検討させていただきたい。
組合 現在の非常勤職員の勤務条件については、平成11年11月に労使で確認した大綱合意が基本となっているが、この大綱合意に関する当局の認識を示してほしい。
当局 大綱合意は、非常勤労組に平成10年12月に提案した非常勤職員の新制度について、労使確認させていただいたもの。それまで任用更新上限がなかった職など、職種ごとに差があったものについて、継続して任用する必要があると認められ、かつ、勤務実績が良好な職員については引き続き60歳まで更新できること、それまで正規職員の給料表をベースとしていた報酬体系を切り分けて報酬制度を新たに設けるとともに、最長15年までとする経験年数加算制度を設けたことであり、継続的な雇用を守ってほしいという皆さんの思いが詰まったものであると認識している。
組合 会計年度任用職員への移行に際し、大綱合意に関する精神や理念を踏まえて交渉に臨む立場か。
当局 会計年度任用職員制度案については、提示時期までに時間を要したが、先般、案を示させていただいたところ。制度案は、国から示された会計年度任用職員制度を踏まえながら、他市状況や大綱合意をはじめとするこれまでの労使経過も一定考慮して設計したもの。賃金確定交渉後、速やかに、市の考え方について十分に説明するとともに、皆さんと協議させていただき、より良い制度として導入したいと考えている。
組合 会計年度任用職員制度の導入にあたっては、総務省から示されているスケジュールにこだわるのではなく、労使間で十分に協議できる時間を確保すると夏季交渉においても確認させていただいているが、その立場に変わりないか。
当局 会計年度任用職員制度への移行は平成32年４月と決まっていることを見据えた対応が必要ではあるが、国から示されたスケジュールにこだわるのではなく、労使間で十分な協議が必要と認識している。
最後に組合の主張を踏まえ、当局として検討することを要請し、交渉を区切りました。
