交渉経過を踏まえ、
改善策の検討を(11月13日付)
本日、第２回交渉までの経過を踏まえて、要請行動・第３回交渉を開催します。２回の交渉で取り上げてきた課題に対して、当局に真摯な検討を求めます。
第１回交渉
一時金・給与改定では、一時金「０・05月」引上げ、月例給では民間との較差６１５円（０・16％）を引上げ「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」とした人勧について当局は「勧告は重いもの」とし、また、大阪北部地震、台風21号と大型災害が続いたことも受け、災害対応についての課題をやり取りしました。
当局が今年度の下半期評価から管理職の昇給反映の試行実施を行うとする人事評価では、組合アンケートで士気は「向上していない」と回答が多かったことなど紹介し、組合は評価結果の活用の拡大に反対であることを表明しました。
時間外勤務・人員体制では、組合のアンケートで４割の方が「あった」と回答したサービス残業の認識、育児休業者代替として採用する正規職員の運用、再任用職員の課題など取上げました。
第２回交渉
常勤職員と変わることなく市政を担う非常勤職員の報酬増額を求めました。昨年度、正規職員、任期付職員、再任用職員、短期臨時職員など非常勤職員以外の職員には何らかの給与引上げがあり、今年度においても、人事委員会勧告に基づく給与改定が実施されれば、昨年度と同じような状況になり、２年連続で非常勤職員だけが給与引上げがないということは避けなければならないと組合は主張しました。あわせて、非常勤職員の高年齢者雇用者の報酬の引上げを求めました。
また、会計年度任用職員制度の導入にあたっては、労使間で十分に協議することを求め、当局も「十分な協議が必要」と答えました。
第３回は、このような労使交渉でのやり取りを踏まえ、使用者責任を果たすべき当局が今期交渉でどのような具体の改善策を回答するのか、検討状況を明らかにさせる必要があります。
各支部・機関役員、各職場代表者のみなさんは、18時30分～の要請行動にお集まりいただきますようお願いします。
