大綱合意踏まえた任用や
報酬水準について具体策提示を(2月20日付)
22日、非常勤職員の会計年度任用職員制度への移行に係る第２回団体交渉を開催します。
交渉では、第１回交渉のやり取りを踏まえ、大綱合意を踏まえた任用や報酬水準について具体策を示すよう求めます。
１月21日に開催した第１回交渉では、非常勤四共闘による第１次要求書（12月18日提出）に基づきやり取りしました。
再度選考具体策提示を
労使間には、平成11年に合意した「大綱合意」が存在しています。大綱合意について当局は、「それまでの様々な非常勤職員の皆さんの雇用条件を整理させていただく中で、任用や報酬に関して労使間で確認したもの。特に雇用の継続については思いが強いもの」との認識を示しました。
交渉団は、大綱合意の重みを踏まえた任用方法について、「公募によらず再度の選考を行うこと」を求めました。当局は「提案内容について『２回目以降の公募について再度任用を妨げないこと』、『職員が65歳になるまで３年１サイクルを繰り返すこと』としているのは、大綱合意をはじめとするこれまでの労使経過を踏まえたもの」と述べ、「早急に選考方法の具体案を示させていただきたい」と述べています。
今交渉で、改めて具体策の提示を求めます。
報酬：具体の改善を
また、報酬（賃金）水準については、現行制度との比較で、61歳から65歳の期間の報酬は大幅に増額されるが、60歳までの報酬は大幅な減額で、初回任用時の年収が▲50万超となる職種も多い状況です。 水準について当局は、「会計年度任用職員は、一般職の地方公務員であり、地公法が適用。報酬水準の考え方は、国の事務処理マニュアルをベースとしている。本市の正職に適用している行政職給料表を基に、正規職員と会計年度任用職員の職務職責の程度を考慮したもの」としています。
交渉団は、「現行水準を下回らないこと」を基本要求に、「新規採用者が確保できる水準なのか。少なくとも現在の在職者について現給保障を」と求めています。
第２回交渉でも報酬について具体的な改善を求めます。
各支部・機関役員のみなさんは22日18時30分にご集合ください。
また、多くのみなさんに組合への加入を呼びかけます。
