堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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27日 市職労拡大中央委員会を開催

均等待遇、長時間労働の解決、消費税増税ストップ

職場の要求と全国の運動を結ぼう(2月15日付)

これから国民春闘が本格化します。市職労は、2月27日、第3回拡大中央委員会を開催し、たたかう方針を確立していきます。

19春闘は、生活改善につながる大幅賃上げを実現させ、「8時間働けば普通に暮らせる社会」へ変える運動がさらに求められています。すべての労働者の賃上げのために、大企業の社会的役割と責任を追及し、民間労働者の大幅賃上げ、最低賃金の引上げ、公契約の適正化、公務員賃金の改善につなげていくことが重要です。

 大企業の内部留保は425兆円に膨れ上がりました。一方、この5年間で労働者の実質賃金は5%減少し、年収200万円未満のワーキングプアは12年連続1000万人を超えています。しかも「毎月勤労統計の不正調査」が発覚し、安倍首相が強調してきたアベノミクスの成果や消費税10%増税根拠は崩れています。「改憲への執念」を燃やす安倍政権を追及し、深刻な消費不況をもたらす消費税増税ストップ、大阪では「『万博賛成の人も、そうでない人もカジノはあかん』の一致点での共同」を強め、「市民と野党の共同」で国民のための新しい政治を切り開きましょう。

 堺市職労は、国民春闘の取組みの中で、これらの課題を、会計年度任用職員制度の制度設計のたたかい、適正な人員体制確保と長時間労働規制をめざすたたかいと結んで、大きな世論と運動にすることを目指します。運動のなかで組織を強化し、新しい職員を労働組合に迎える取り組みが重要です。

 会計年度任用職員制度では、現在週37・5時間で任用されている短期臨時職員を週31時間勤務とすることが提案されており「市民サービスの低下につながる」「職場の実態をふまえていない」と不満が広がっています。常勤、非常勤、短期臨時職員みんなが一致団結して、職場からの運動で、当初提案を変えていくことが必要です。

 長時間労働規制のたたかいでは、職員支部が「月100時間を超える時間外労働を強いられる」職場の解決のため当該部長に要求書を提出。自治労連発行のリーフレット「すすめよう職場の時間規制」を配布。「長時間労働許さない」「母性保護制度が当たり前に取得できる」職場づくりに力をいれています。

 たたかう方針を確立し、職場要求を前進させる結節点として、第3回拡大中央委員会を開催します。各支部・補助機関執行部、中央委員交えての職場討議で要求を持ち寄って、中央委員会を成功させましょう。