12月25日付
堺市議会でソレイユ堺が提案した「国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書」はソレイユ堺8人中、議長と病欠を除く6人、大阪維新の会13人、日本共産党6人、無所属の長谷川俊英議員が賛成し、公明党11人と自民党・市民クラブ8人は反対しましたが、12月20日に可決されました。
可決された意見書を掲載します。
国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書
本年9月30日に行われた沖縄県知事選挙において、大きな争点の一つとなった沖縄県・辺野古沖における米軍海兵隊新基地建設について、沖縄県民は民意を示した。
8月31日に沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中止されていた建設工事は、政府が行政不服審査法を利用して承認撤回の効力を失わせる決定を行ったことで、埋め立て工事は再開され、辺野古沖への土砂投入が行われている。
こうした中、住民理解が乏しい上での土砂投入工事実施が、今後、国と地方自治体との間で起こる様々な問題を処理する上での、悪しき前例となるのではないかと、一地方議会として深く憂慮している。
これらを踏まえ日本政府は、現在行われている集中協議に期限を設けず、住民理解をより一層進める対応を進め、国と沖縄県、地元市町村との誠実な協議を通じた、事態の打開策を見出すことを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月20日
堺市議会
今年8月から始まった「辺野古新基地建設反対の請願署名活動」は、スタート集会に500人、その後の署名活動で1万人近い署名を集め11月の議会に提出、そして市民への呼びかけフライヤー10万枚を配布と広がってきました。粘り強い草の根の市民運動の成果です。
全国各地でも同様の動きがさらに広がっています。安倍政権が強行的に進める新基地建設に対し、新基地建設NOの意思を示した沖縄県民の意思を尊重して新基地建設をいったん止め、対話を求める声を上げる運動をさらに進めましょう。