「具体の選考方法については３月上旬には示したい」と回答も任用方法、報酬は国の事務処理マニュアルに固執（２月２７日付）
22日、非常勤職員の会計年度任用職員制度への移行に係る、第２回団体交渉を開催しました。
【任用方法】
再度の任用「３月上旬には示したい」
組合 選考の方法について、第１回の交渉において、速やかに案を示すよう求めたが、その後の検討状況は。
当局 事務処理マニュアルで示されている選考の方法を踏まえて、平等取扱いの原則や成績主義に基づき、堺市に適した募集や能力実証の方法などを検討しているところ。併せて、他の政令指定都市の検討状況などについても調査している。
組合 当局の制度案では、65歳まで任用されることを前提とした報酬水準の設定となっているが、任用については、３年に一度改めて公募するとしており、考え方に整合が取れていない。組合は、65歳までの任用が確保されるような選考方法となるよう求める。
当局 事務処理マニュアルでは、会計年度任用職員は任用期間が１年度であり、毎年度選考をすること、また、国の非正規職員の任用例として、２、３回目の任用は勤務成績をもって選考していることなどの手法が示されている。本市での検討にあたり、マニュアルに示されている手法をベースとすることが妥当と判断したもの。ただし、現在の特別職非常勤のように、専門性の高い職は65歳までの任用について、３年ごとの公募による選考において、再度の任用を妨げないこととしている。
組合 具体的な選考方法が示されなければ、組合としても検討ができない。いつまでに案を示してもらえるのか。当局 現在、堺市においてどのような選考方法が適しているか検討しているところ。３月上旬にはお示しできるよう努めてまいりたい。
【報酬】
水準「国のマニュアルをベース」繰り返す
組合 当局から示された現行と移行後の報酬比較の表によれば、61歳から65歳までの期間は増額となるが、初回任用時の年収が50万円以上減額となる職種も多い。組合は、現行水準を下回らないことを要求しているが、実際、新しい制度案では、下がる職もある。提案内容を見直すことのできるものはないのか。
当局 会計年度任用職員制度においては、これまで地方公共団体が独自に多種多様な勤務条件で任用していた臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直すことが必要とされており、今後は、国から示されている一定の幅の中で運用することが求められている。現行の報酬制度と比べると年収額が低くなる期間が生じるが、今回提案している本市の会計年度任用職員制度の報酬水準については、国の事務処理マニュアルをベースとしているものであり、一定、妥当性があるものと考えている。地公法における均衡の原則という観点からも、他の政令市の状況については、引き続き調査してまいりたい。
組合 心理職は、現行の報酬から下がるだけでなく、経験年数に応じた加算もない。何かほかに手当できるものはないのか。
当局 心理職については、行政職給料表の２級の最高号給である１２５号給の金額を基礎としていることから、報酬月額としては上限に達しているところ。報酬水準が適正であるかは、他市の状況などについても調査してまいりたい。
移行にあたり
さらなる検討を
組合 第１回の交渉の際、総務局長から、現職の非常勤職員については「在職している方への対応と、新制度の構築については分けて考える必要がある」との発言があったが、現在提案の配慮だけでは不十分であり、移行にあたってさらなる検討を求めたい。
当局 第１回の交渉でもお答えしたように、新制度の構築と、今働いている職員の皆さん方への対応は別に考えていく必要があると考えている。現在、非常勤職員の皆さんの移行後の取り扱いについては、非常勤職員としての雇用期間を考慮した提案をしていると考えている。まずは、会計年度任用職員の任用や報酬制度をご理解いただいたうえで、現在勤務している非常勤職員に対する提案が妥当かどうかについて、検討を進めてまいりたい。
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執行部は、要求の前進に向け会計年度任用職員制度移行に係る職場連名要請書に取り組みます。組合員・職員のみなさんのご協力を呼びかけます。
