国保徴収非常勤職員業務は廃止（2月19日付）
各区役所の保険年金課に配属され、国民健康保険料の訪問徴収を行ってきた国民健康保険料調査徴収非常勤職員の業務の廃止について、昨年組合に対し申し入れが行われ、労使協議が続いていました。
２月14日、健康福祉局と堺市非常勤一般労働組合、堺市福祉衛生職員組合との間で確認交渉が開催され、①20年３月末で非常勤職員による国保料の徴収等業務を廃止する。②65歳未満の希望者は業務の一部を継承する国保料等の滞納対策に関する業務に従事する会計年度職員に選考の上任用する。③今回の任用に限り、非常勤職員として勤務した年数の80％を経験年数として換算することを確認しました。
交渉での主なやり取りは以下の通りです。
組合 会計年度任用職員制度については、長期間にわたり労使協議してきた経過があり、今回の申入れはそもそも受入れがたい内容。
結果、非常勤職員のなかで、当該職員だけに次年度の説明がされていないことについては、重く受け止めてもらいたい。
しかしながら、協議を通じて、われわれの主張も踏まえ、ポストや経験年数換算について検討され、確認に至っていることは評価したい。
当該非常勤職員のあり方をめぐっては、非常勤職員の中で唯一の歩合制に関して、当初から問題点を指摘し、改善を求めてきたところ。歩合制ゆえに、当該職員の中には、割に合わず、納得しかねる事象に遭遇している者が少なくないと受け止めている。今後も引き続き、会計年度非常勤職員のポストの重みを認識し、決して「便利使い」されることのないように求めたい。
当局 全体の会計年度任用職員制度の協議の進捗を見ながら検討を進める必要があったため、説明が遅くなったことについては認識をしている。今後、新たな職について適切に運用したいと考えている。
組合 当該職員への説明が遅れており、速やかに次年度以降の賃金額などを、一層丁寧に説明してもらいたい。
当局 対象となる職員の皆様が不安に思われていることは理解している。次年度の職務内容や勤務条件について、速やかに示したいと考えている。
