最終交渉で決着できる回答を(11月15日付)
13日、第２回交渉までのやりとりをうけて、要請行動・第３回交渉を開催。人事委員会勧告や会計年度任用職員制度など追及しました。
【人勧の取扱い】
「実施は職員皆さんの思いと認識」
組合 人事委員会勧告の実施は、組合アンケートをみても、職員の切実な願い。人事委員会の一時金引上げ勧告の取扱いは。
当局 地域の民間給与実態調査に基づく人事委員会勧告は重い。勧告の実施は、職員の皆さんの願いと受け止めている。国は、10月11日に人事院勧告を踏まえ閣議決定、国会で審議されている。また他団体の人勧への対応についても、その動向の把握に努めている。
組合 再任用職員についても改善を求める。
当局 人勧に言及がなく改定は考えていないが、無年金期間など制度導入時と状況が変化しており、制度設計に立ち戻って考える時期が来ていると考えている。
【任期付職員】
昇給や前歴換算検討するも１級のみで運用
組合 本市の任期付職員の任用実態や会計年度任用職員との位置づけを考慮すると２級の給与水準が適当だ。
当局 任期付職員の皆さんが担っている業務は、市政の適切な運営にとって重要なもの。任期付職員の初任給決定や昇給等は、本市の制度の運用状況を踏まえつつ、総務省通知に沿って対応する。２級への昇格は、任期付職員の任期が原則３年間を上限であること、基本的には業務内容や職責に変更がないことから、昇格させる必要性は低い。
なお、任期付職員（社会福祉）の正規職員への転換を表明したが、これまでのご指摘も踏まえつつ、真に任期を限って任用するべき職であるか検討を引き続き行いたい。
組合 「原則３年間を上限」と言うが、堺市は任用を繰り返している。保育士や現業不補充の点も含めて具体化に向けて引き続き協議を求める。
【会計年度任用職員】
組合 会計年度任用職員の賃金水準について、事務補助の職が最低賃金を下回ると指摘した。どう対応するのか。
当局 前回もお答えしたように、大阪府の最低賃金を踏まえた対応が必要。
行政職給料表１級のうち、会計年度任用職員に適用のある号給で、最低賃金を下回っている部分を中心に、最低賃金額と現行の短期臨時職員の賃金水準を踏まえた改正が必要と考えている。
組合 私たちは、最低賃金の上昇を踏まえて全体の水準の検討を求める。
全時間休暇化は切実
組合 年次有給休暇を全て時間休暇として申請する制度は非常勤職員等にとっては切実な願い。どう進めるか。
当局 付与した年次有給休暇の全てを時間休暇として取得可能とすることについて、制度上の問題や影響等について整理が必要であると考えている。他市の状況も確認しながら、引き続き協議したい。
丁寧な説明 次年度報酬試算資料の提示等を検討
組合 会計年度制度については、任用継続の意向調査までに周知が必要。当局として具体にどのように周知・説明するのか。
当局 現在、非常勤職員や短期臨時職員として勤務されている方々に対して、何らかの情報提供が必要。それぞれの職員が、自分で試算できる報酬額試算シートや、非常勤職員の現時点での勤務条件をもとにした次年度の報酬額試算資料の提示を検討している。
組合 当事者にとって時間が限られている。早急にお願いしたい。
特区臨時職員 指摘するも「職歴換算せず」
組合 特区制度を活用し３年間の継続任用を行ってきた保育教諭の短期臨時職員は、会計年度任用職員への移行にあたり、職歴換算を適用すべき。人員確保の必要性から特区制度を活用し、任用してきた経緯をふまえると、他の短期臨時職員と同様の位置づけではない。
当局 こども園における構造改革特別区域法の適用は、保育所の民営化までの間の保育教諭の確保を目的として、短期臨時職員の任期１年の特例として実施している。任用根拠は、短期臨時職員の範囲内であると考えており、職歴換算は対象外。
組合 これで人員確保ができると考えているのか。
当局 まずは募集して状況を確認したい。
事務補助ポスト「削減ありきではない」
組合 第１回交渉で会計年度任用職員（事務補助）のポストについて「はじめから削減ありきではない」との答弁だったが、「減らすことが前提になっている」との職場の声もある。改めて確認したい。
当局 ポストは削減ありきではない。各局には、効率的な執行体制に向け、改めて業務分担や職務整理をお願いしている。
【有給休暇】
組合 民間企業での有給休暇５日取得義務化に伴う有休の取得促進について第１回交渉では「上半期の取得状況を踏まえて、一層休暇の取得を促進するよう、全ての所属に対して通知を予定している」とのことであったが、休暇取得を促すだけでは不十分。労基法の趣旨をふまえ、取得が進んでいない職員に職員と相談のうえ休暇取得日を指定するなど、具体の方策について何か検討を。
当局 まずは通知するとともに、様々な機会を捉えて周知徹底したい。１月以降にも再度休暇の取得状況を把握し、取得が進んでいない所属があれば、いただいた意見も参考にしながら、確実な取得につなげてまいりたい。
組合 民間では、５日取得させない場合、罰則が課される。使用者として周知にとどまらず実効性ある取組みを求める。
【治療と仕事の両立】
「研究を進め協議したい」
組合 別途、要求書を提出している治療と仕事の両立支援については、第１回交渉で「どのような配慮や対応ができるか、研究してまいりたい」と述べたが、今後も引き続き具体に協議を重ねていく必要がある。どのように認識しているか。
当局 治療と仕事の両立を支援していくための職場での配慮や制度による対応について、既に研究を進めているところであり、引き続き協議をしてまいりたい。
全体的なやり取りを受け、交渉団からは「乾いたやり取りになってはいけない。職場からあがる声にどう応えるかぜひ考えていただきたい」と求めました。
最後に、堺教組吉田委員長より「本日の要請行動で、学校現場、市役所職場の切実な声を直接聞いていただいた。交渉では、改善に向け労使ともに同じ思いで話し合いに臨んでいただいていると認識している。誠意ある前進的回答を求める」と述べ、交渉を区切りました。
