9月20付
14日、「会計年度任用職員の賃金引上げ、体制確保等を求める要求書」に基づく団体交渉を、総務局長出席のもと開催しました。
最低賃金の引上げに伴う賃上げ
交渉団は、10月１日から大阪府の最低賃金が41円引上げられ、１０６４円となることから、それを下回る会計年度（事務補助）１年目、２年目は当然として、３年目や会計年度非常勤の賃金についても引上げを求めました。
当局は、最低賃金を下回る事務補助１年目、２年目の引上げとともに、最低賃金に近接する３年目についても検討していると述べる一方、非常勤職員の報酬引上げについては「報酬の経験年数加算や、一定の年数の雇用が見込まれること、休暇制度などの勤務条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べても遜色のない勤務条件であると考えている」として引上げの考えを示しませんでした。
また、一時金の支給にかかわって交渉団は、地公法の改正に伴い、来年度から支給可能になった勤勉手当を今年度から支給することや時間額として任用されていた期間も一時金の算定期間とするよう求めましたが、当局は「今年度は法の施行がされていないため難しい」「総務省の事務処理マニュアルでは、期末手当の支給対象は任期６月以上が目安と示されている」として要求に応えようとする姿勢を示していません。
会計年度非常勤職員の欠員解消
交渉団は、この間、欠員が続いている会計年度非常勤について、現在の欠員状況と今後の対応について説明を求めました。
当局は、９月１日時点の見込で、朝夕の保育教諭33名、こども園勤務の調理員２名、調理補助２名、看護師５名が欠員。また、障害支援区分等認定調査員１名、介護認定調査員１名の欠員（調理員については９月末までに解消予定）」とし、欠員解消にむけては「障害支援区分等認定調査員、介護認定調査員については募集をすれば一定応募がある状況であり、現在行っている応募状況等を注視してまいりたい。看護師については、現在他局で任期付職員として任用中の看護師が任期満了を迎える予定のため、所管局を通じてこども園の看護師業務について紹介を行うなどしているところ。朝夕の保育教諭については、５月試験で正規職員の保育教諭の募集と併せて任期付職員を募集したところ、最終合格者が14名となった。また、現在９月試験として保育教諭の任期付職員の募集を20名程度で行っている。当該採用試験は現在募集中の段階であり、確定した状況は申し上げれないが、朝夕保育教諭の欠員の解消に寄与するものと考えている。調理補助についても現在募集中であることから、今後の状況等を注視してまいりたい」と述べました。
交渉団からは「こども園の朝夕の保育教諭33名と看護師５名については、６月の交渉時点から減っていない。また、障害や介護の認定調査員については、応募があり採用されてもすぐに辞めてしまう状況が続いている。組合は会計年度非常勤職員の報酬が、職務内容に見合っていないことが大きな原因と考えている」と改めて指摘しました。
会計年度任用職員の休暇制度
交渉団は、休暇制度について、任用期間が６月の月額職員への年次有給休暇の付与や生理休暇の有給化を求めましたが、当局は、国の非常勤職員の休暇制度との均衡や生理休暇については、政令市20市中14市が無給であるとして、堺市として主体的に判断するという姿勢を示しませんでした。
執行部は、27日に予定している第２回交渉にむけて、引き続き窓口折衝等を行い、要求の前進を目指します。
